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　一般社団法人日本橋梁建設協会と北陸地方整備局の意見交換会が２６日、新潟市中央区のホテルラングウッド新潟で開かれ、鋼橋工事の円滑な遂行や鋼橋保全事業の環境整備、担い手の確保・育成について意見交換した。
　協会からは石井孝会長、名取暢副会長ら２３人、局からは藤山秀章局長、小口浩企画部長、辻保人道路部長ら１１人が出席。藤山局長が「北陸では特に石川と富山の両県が、北陸新幹線開通の反動により仕事が減っている」などと厳しい状況を述べ、「今年は改正品確法の実行の年。北陸ブロック発注者協議会で改善に向け取り組んでいる。適正な利益や年収、予算、仕事量を確保することで、次の世代が建設業界に入ってくる。社会の利便性に役立っているストック効果を説明していく」とあいさつした。
　これを受け、石井会長は「ピーク時の８６万トンから２２万トンにも下がり、会員も減少している厳しい環境」と現状を語り、「鋼橋の魅力を発信していくことが１丁目１番地。鋼橋は高いとの先入観があるが高くはない。鋼橋では１００年のストック効果を発揮している橋がある。傷む個所は決まっているので、手を入れていけばさらに１００年持つ。フロー効果にも期待している」と応えた。
　意見交換では、協会側から長期的かつ安定的な発注や発注の平準化の要望に対し、藤山局長は「安定的な仕事の確保は重要」と強調。各地方整備局単位ではタイミングを見て発注していることから波があるため、全国的に見て安定した形にしたいとの考えを示すとともに、国債を活用し適切に発注できるように取り組むと答えた。
　また、改正品確法を地方自治体へ浸透させるためにも局からの指導を要請。さらなる浸透に向け、北陸ブロック発注者協議会での取り組みに加え、協会側からも地方自治体への要望事項を具体的に示してもらいたいと協力を呼びかけた。