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東日本建設業保証など３保証事業会社は、９月に実施した「２０１５年度第２回建設業景況調査」の結果をまとめた。現在、建設企業が直面している経営上の問題点は、受注の減少が53・６％で１位だった。人手不足（50・３％）、競争激化（48・８％）が続いた。
調査項目は◇地元建設業界の景気◇受注◇資金繰り◇金融◇資材◇労務◇収益◇経営上の問題点−の８項目。７〜９月の今期実績と、10〜12月の来期見通しを調査した。保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から地区別・業種別・規模別の分布状況を考慮して、建設業の経営動向を反映するに足りると認められる２７２７社を調査対象とし、２４１６社から回答を得た。有効回答率は88・６％。このうち関東甲信の業者数は、土木工事業１５５社、建築工事業１０５社、土木建築工事業１３６社、設備工事業１１２社の計５０８社だった。
今期の「地元建設業界の景気」は、悪い傾向がやや強まっている。来期も悪い傾向がやや強まる見通し。
今期の「受注」は減少傾向がやや強まっている。来期も減少傾向がやや強まる見通し。
今期の「資金繰り」は厳しい傾向が続いている。来期も厳しい傾向がやや強まる見通し。
今期の「金融」は、銀行等貸出の容易傾向が続いている。来期も容易傾向が続く見通し。
今期の「資材」は、価格の上昇傾向がやや弱まっている。来期の資材調達は困難傾向に転じる見通し。
今期の「労務」は、建設労働者の賃金の上昇傾向がやや弱まっている。来期も建設労働者の確保は困難傾向が続く見通し。
今期の「収益」は減少傾向が続いている。来期も減少傾向がやや強まる見通しだ。