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　岐阜県商工労働部は、公募型プロポーザルで工場用地需要調査の委託先を選定した結果、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング名古屋（名古屋市東区）を特定した。業務の履行期間は２０１６年３月15日まで。
　委託する業務内容は、▽工場立地動向の把握―工場立地件数・面積の推移、業種別の工場立地件数・面積の推移など▽工場用地需要の把握―企業の立地選定要因の整理、土地市場価格の把握など▽工場用地需要の推計―導入有望業種の推定、工場用地需要の推計方法の検討―など。
　同業務は、市町村が実施する工場用地開発の可能性の判断材料となる基礎的資料として取りまとめることが目的。市町村工場用地候補地などを含む岐阜県企業誘致戦略に基づく「２０２０西回りエリア企業誘致戦略推進協議会」「航空機関連クラスター地域企業誘致戦略推進協議会」「東濃クロスエリア企業誘致戦略推進協議会」「飛騨・郡上地域企業誘致戦略推進協議会」の４地域協議会エリアで、工場用地需要調査を実施する。
　県内では、近年企業立地が好調に推移しており、今後も工場用地の需要が見込まれているが、工場用地は減少傾向にあり、新たな用地の確保が喫緊の課題となっている。県は、20年の東海環状自動車道西回り区間の全線開通を見据え、新たな工場用地開発を戦略的に推進する方針でいる。

提供：建通新聞社