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　全国道路利用者会議（会長・古賀誠元衆議院議員）の第６５回全国大会が２２日、新潟市の新潟県民会館で開催された。道路利用者の意見を反映し、長期安定的に道路整備が進められるよう、予算確保を求めていくことを決議した。
　この日は国、都道府県を始めとする全国の自治体やバス・トラック協会などの道路利用団体、建設関係団体など１０００人余りが参加。冒頭、あいさつに立った古賀会長は「災害の大規模化や道路特定財源の一般財源化など、設立当初と比べ社会状況が大きく変化している。道路整備はまだ道半ば。国民の理解を得るため、さらに声を上げていかなければならない」と述べた。
　議事では、津南町の上村憲司町長が意見発表を行い、「道路利用者の安全・安心に向けて、災害や老朽化対策を進めていく必要があり、さらなる予算拡充を求める」と主張した。続いて、妙高市の入村明市長が大会決議案を読み上げ、満場一致で採択となった。決議では▽東日本大震災の迅速な復興と事前防災・減災対策の推進による災害に強い道路の構築▽高規格幹線道路などの未整備区間解消と暫定２車線区間の４車線化早期実現▽道路の老朽化対策に向けた人材育成、点検・診断システムの拡充と財政措置の充実▽人流・物流の円滑化のための渋滞対策の推進▽通学路を含む暮らしの道の交通安全対策の推進▽スマートＩＣや道の駅、ＳＡ・ＰＡの整備と無電柱化の推進−の６項目について、必要な予算を確保することを求めている。
　大会終了後には、新潟県教育庁文化行政課世界遺産登録推進室参与の吉田博氏が世界遺産候補の佐渡金山について講演。午後からは、参加者がそれぞれ３つのコースに分かれ、佐渡市や中越大震災の被災地周辺、妙高市の上信越道４車線化工事現場など県内を中心とした道路視察を２日間にわたって行った。