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　　県内建設業者の新規業者と許可抹消および廃業者数の推移は、２０１３年度から２年連続で新規業者が上回っていることが分かった。国の大型補正に伴い発注量が増加した時期と重なることや、倒産状況（負債総額１０００万円以上）が09年度以降は２桁で推移していることが、県土木部のまとめた資料で明らかになった。　
　新規業者を10年度から14年度の５年間でみると、最小が11年度の１３５件、最大が14年度の２０５件。許可抹消および廃業者数の推移は、最小が14年度の１５４件、最大が10年度の３４５件。13年度からは、増加に転じている。　
　全体の動きは、09年度まで６０００社台で推移していたが、10年度５９１４社、11年度５７５５社、12年度５５５８社と減少に転じていたが、13年度５５６２社、14年度５６１３社と回復基調にある。　
　また、建設業者の倒産のうち許可業者の推移は、全体の傾向と同様に08年度の54件から09年度は25件、10年度と11年度は13件、12年度は14件、13年度は16件、14年度は11件で10件台が推移。13年度からは、Ａ級業者の破綻もなく、倒産の理由は放漫経営および販売不振が大半を占めているものとなっている。　

【解　説】　
　一般的に更新手続きをしないために許可が失効となる業者数は、更新期を迎える業者数に比例して上下する。１９９４年の有効期間の３年から５年への延長に伴い、更新期を迎える業者が集中する３カ年度と少ない２カ年度が交互に現れるため、その差が大きくなり、失効業者数の変動に大きな影響を与えている。今回調査の対象となった14年度は、許可の更新期を迎える業者の数が少ない年度に当たり、失効業者数も少なくなっている。