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　西日本建設業保証�椛蝠ｪ支店は、同社の保証取り扱いからみた県内の９月の公共工事動向を発表した。請負件数は５３１件で前年同月比４・８％減、請負金額は１６４億６８００万円で同17・１％減と、件数、金額ともに４ヵ月連続減少となった。27年度４〜９月の累計請負金額は、６・０％減の８３７億円だった（金額は、いずれも税込み）。
　発注者別では、九州地方整備局など国は、件数が前年同月比10・５％増の21件、請負金額は18・６％減の14億９７００万円。独立行政法人等は、同75・０％減の１件、同95・５％減の７０００万円だった。
　県は同２・５％増の３７５件、同５・９％減の１００億３１００万円。市町村は同24・２％減の１２２件、同23％減の37億９８００万円。その他の公共的団体は同50・０増の12件、同25・０％増の10億７０００万円。これは、大分県社会福祉事業団が発注した宇佐市の新地域総合支援センター新築工事の４億５３００万円によるところが大きい。
　このほかの大型工事は佐伯市が26年度に発注した蒲江統合小学校校舎建設（建築主体）工事の27年度分５億３０００万円、杵築市発注の、27・28年度にまたがる市道錦江橋線道路改良工事の27年度分３億４００万円など。
　27年度４〜９月の地区別累計請負金額は、減少率が最も大きかったのは、中津の49億１２００万円（前年同期比52・２％減）。次いで佐伯が67億４２００万円（同47・９％減）、玖珠が23億１９００万円（同46・５％減）。減少はこの３地区で他の９地区は増加している。
　地区別累計請負金額のトップは、５ヵ月連続の大分地区２７７億９８００万円（同５・１％増）と全12地区の中での構成比は33・２％を占めたが、８月に比べ構成比はやや低下した。
　沖縄を含む九州８県の累計請負金額は、８９３４億円（同12・６％減）。８県全てで減少した中にあって大分県は同６・０％減と減少率が最も小さい。請負金額の最多は福岡県で２４４７億円（同11・４％減）。大分県の金額順位は３ヵ月連続６位。

提供：大分建設新聞社