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　11月は「建設業取引適正化推進月間」（１日〜30日）。国交省中国地方整備局と県は共催で「建設業法に関する講習会」（倉吉会場）を11月19日、県中部総合事務所講堂で開催する。法令順守と労働保険制度の講演のほか、マイナンバー制度の対応セミナーがある。申込先は国交省中国地方整備局建政部計画・建設産業課までＦＡＸ０８２−５１１−６１８９。申込期限11月13日。また月間期間中、中国地方整備局と県、中小企業庁が連携し、合同立ち入り調査を実施する。