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建設新聞社
2015/10/22
【東北・宮城】空港民営化・仙台空港運営権の東急グループ提案概要／設備投資総額は３４１億余
国土交通省は21日、空港民営化の第１号となる仙台空港の運営権の優先交渉権者として９月に選定した東急前田豊通グループ（構成企業＝東京急行電鉄・前田建設工業・東急不動産・豊田通商・東急エージェンシー・東急建設・東急コミュニティー）の提案概要を公表した。
それによると、設備投資総額は３４１億８０００万円。旅客ターミナルビルを改修し、東北ブランドを発信する商業店舗の拡充や設備増強を図るほか、エアライン事務所の新設、ＬＣＣなどに搭乗するピア棟の新設、立体駐車場の新設を計画。旅客数・駐機数・路線数の増加も目指していく。
運営権を移管する対象施設は、滑走路や着陸帯、誘導路、エプロンなど空港基本施設のほか、空港航空保安施設、道路、駐車場、空港用地および付帯施設で、旅客ビル施設に係る事業も一体的に実施する。運営権の存続期間は30年間。
今後、12月にも運営権設定・実施契約の締結を予定し、来年２月からビル施設等事業を開始、滑走路などの維持管理や着陸料収受などは来年６月末に完全移管を目指す。
提供：建設新聞社
それによると、設備投資総額は３４１億８０００万円。旅客ターミナルビルを改修し、東北ブランドを発信する商業店舗の拡充や設備増強を図るほか、エアライン事務所の新設、ＬＣＣなどに搭乗するピア棟の新設、立体駐車場の新設を計画。旅客数・駐機数・路線数の増加も目指していく。
運営権を移管する対象施設は、滑走路や着陸帯、誘導路、エプロンなど空港基本施設のほか、空港航空保安施設、道路、駐車場、空港用地および付帯施設で、旅客ビル施設に係る事業も一体的に実施する。運営権の存続期間は30年間。
今後、12月にも運営権設定・実施契約の締結を予定し、来年２月からビル施設等事業を開始、滑走路などの維持管理や着陸料収受などは来年６月末に完全移管を目指す。
提供：建設新聞社
