全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

公共事業費一定量確保で国民の安全安心
　　建設業者の経営安定が大前提

　「建設業の社会的責務は、良質な社会資本の建設、維持管理、迅速な災害への対応などで、安心･安全を確保することにある」―。この考えのもと長崎県議会は、担い手の確保や育成の重要性とともに、建設業者の経営安定が大前提だとして、政府に大型補正予算の早期実現を求める意見書を提出した。このほか地方創生に関する財源確保や農業農村整備事業予算確保などについても要望を行った。
　このうち、国の補正予算編成と早期成立を求める意見書では、「地方建設業者は公共事業費の額の多い少ないにより、経営を大きく左右されるのが実情。担い手三法により適正利潤の確保が見えてきたのも関わらず、肝心の公共事業費が一定確保されなければ、『絵に描いた餅』になりかねない。このままでは国民の安全･安心の確保にも支障をきたすことになる」と懸念。
　公共事業予算が東日本大震災の復興や東京オリンピック関連に傾斜配分されている現状などを踏まえ、長崎県議会は「九州各県では大幅な減少傾向となっており、地方建設業者が担う社会的責務の遂行が危惧される状況にある。このため、国においては地方建設業の現状や社会的責務などを考慮し、大型補正予算の早期実現を」と両院議長や安倍総理などに対し強く求めた。

　　　地方創生関連や農業農村整備予算確保も要望

　また、地方創生にかかる新型交付金等の財源確保を求める意見書では、『まち･ひと･しごと創生事業費（１兆円）』が各自治体の取り組みのベースになるとして、恒久財源を確保し５年間継続するよう要望。２０１６年度創設される新型交付金に関しては、ハード事業などにも活用できるよう地方にとって使い勝手の良いものにするよう求めた。
　さらに、農業生産力強化のための農業農村整備事業予算確保を求める意見書では、九州各県に比べ本県の農地整備率が極めて遅れていると現状を指摘した上で、食料供給力の強化のためには農地の基盤整備が不可欠だと強調。国の農業農村整備事業予算が09年度当初予算の約66％と依然回復していない状況。このため15年度関係予算の追加措置や16年度当初予算における十分な規模の確保、それに農業基盤整備予算への重点配分などの必要性を訴えた。長崎県議会は、国土強靱化や競争力強化につながる農業農村整備事業を通じて、本県の農業や農村を振興させたい考えだ。