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　県は、28・29年度建設工事競争入札参加資格申請の格付基準・主観点数基準を改正する。主観点数基準の項目を増やし、総合点数基準を10〜20点引き上げる。「平均完成工事高要件」を「総合実績高要件」に変更し、土木一式工事の平均完成工事高に平均維持管理業務実績高を加えるなど。
　入札参加資格申請では、今回から社会保険加入が必須になる。未加入企業は県工事を元請受注できなくなる。ただし、下請け企業の社保加入は必須ではない（国発注工事は一次下請け企業の社保加入が必須）。
　改正概要は次の通り。
【格付基準】
▽全ての等級・業種で、総合点数要件を10〜20点引き上げる（表参照）。主観点数基準が増加することに対応したもの。
▽従来の「平均完成工事高要件」は、「総合実績高要件」とする。「土木工事」にのみ関係するもので、土木一式工事で平均完成工事高に平均維持管理業務実績高を加える。維持管理業務として加えることができるのは、県発注の土木公共施設の維持管理業務で、元請で受注した「土木一式工事」「ほ装工事」「とび・土工・コンクリート工事」に限る。
▽総合実績高要件のうち、土木工事業の要件を概ね５％引き下げる。完工高要件は10年以上前から変わらず、今回の引き下げは異例。これは特にＡ・Ｂ級の土木工事の発注量が減少する中で、「格下げ」を防ぎ、地域防災を担う建設業者への配慮もあるようだ。
【主観点数基準】
▽「新規学卒者の雇用状況」の項目を「若年労働者の新規雇用状況」に変更。�@常勤の建設業従事者（代表者及び役員を含む）�A雇用年月日が24年12月１日から27年11月30日までの間�B27年12月１日現在の年齢が、40歳未満�C社会保険加入者―が加点対象。１人につき５点を加点し、最大は20点。加点措置を新規学卒者から30歳代まで拡大することで、建設業の若手の雇用を後押しする。
▽「従事職員数の状況」の項目を新規追加。常勤の建設業従事者（代表者、役員を含む）で、社保加入を条件に、５人以上〜10人未満の１点から５人刻みで、最高31人以上の30点を加点する。
▽「不当要求防止責任者講習の受講状況」の項目を新規追加。24年４月１日から27年11月30日のまでの間に、講習を受けた者が在籍する建設企業に対し、１企業につき５点を加点。受講者は当該建設業に在籍中に受講し、27年12月１日現在で建設業者に常勤している場合に限る。
▽「建設業労働災害防止協会への加入状況」の項目を新規追加。27年12月１日現在、建災防に加入している建設企業に対し１企業につき５点を加点。ただし、１号会員（企業会員）で加入している場合に限る。
▽「エコアクション21の認証取得状況」の項目を新規追加。27年12月１日現在、有効認証・登録を受けている建設企業に対して１企業につき５点加点。

提供：大分建設新聞社