全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、２０１６年度（平成28年度）の予算編成方針を決定した。公共事業費については、15年度の公共事業費以内を目安とする。これは、国の16年度地方財政収支仮試算の投資的経費が15年度と同額となっていることによる。
　継続費や債務負担行為を設定している事業については16年度の設定額。これら以外の投資的経費は所要額。
　15年度の補正予算を含む公共事業費（県単独含む）は約６４７億円（災害復旧費含む）。
　そのほか、環境関連重点化事業として１億円以内を設定する。
　試験研究費は、一般枠が２億８０００万円以内で、富士山火山研究経費なども併せて別途指示する。一般枠以外に重点化枠として４０００万円を設ける。
　また、県の総合戦略に位置付けることが見込まれる施策を積極的に展開する。