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　　横浜市建築局は、「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」として進めている青葉区たまプラーザ駅北側地区の再生で、老朽化した団地の跡地に地区レベルの都市計画「地区計画」を定め再開発などを促進する。
　10月16日に地元で都市計画素案の説明会を行った。公述申出があった場合に公聴会を開くなど都市計画手続きを進め、横浜市都市計画審議会を経て都市計画決定する。
　地区計画の範囲は青葉区美しが丘１、２丁目地内の約２・８�f。旧日本生命保険社宅の跡地利用で新星和不動産（東京都千代田区）や東京急行電鉄（東京都渋谷区）などが「コミュニティ・リビングモデルプロジェクト」の検討を進めている。質の高い住宅を供給し住み替えを促進。地域の利便施設を誘致したまちの拠点を整備し、安全で快適な歩行者空間のネットワークを形成する方針だ。現状の用途地域は近隣商業（建ぺい率80％、容積率２００％）と第１種中高層住居専用（同60％、同１５０％）。
　地区計画の基本方針は、この跡地をＡ地区とＢ地区の二つに区分し、Ａ地区約１・３�fにＣＡＳＢＥＥ横浜Ａランク以上の評価性能を持つ住宅を整備。多世代の多様な住まい方に対応するとともにエネルギーマネジメントを実施する。敷地内に約７００平方�bの貫通広場や幅員６�b・延長60�bの歩行者用通路を設けるほか▽歩道上空地延長約２４０�b▽緑地約１０００平方�b▽広場約４５０平方�b―などを整備。通りや通路に面した建物の低層部には地域利便施設を配置し、にぎわいを創出し地域交流を促進するなどとした。
　建ぺい率の最高限度は50％。容積率最高限度は２５０％、住居以外の用途の部分の最低限度は20％。
　Ｂ地区は周辺の都市環境に配慮した住宅などを立地し、地域利便施設を誘導する。
　駅周辺に周辺住民の生活を支えるために必要な機能を集積し、コンパクトな住宅地の形成を進める。
　提供：建通新聞社