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　宮崎県は１９日、平成２８年度当初予算の編成方針を公表した。平成２８年度当初予算は、現行制度等に基づき見込み得る年間予算として編成。財政健全化の着実な推進を図る一方、直面する人口減少問題に積極的に取り組む。公共事業に関しては、補助事業で前年度補正後予算額の９０％以内、単独・直轄事業負担金で同９５％以内を予算要求限度額に設定。経済活性化や緊急防災対策に必要な公共事業費として設けていた特別枠に関しては、国の新型交付金等の動向を踏まえた上で、予算編成過程の中で設置を検討する。
　平成２８年度当初予算の編成にあたっては、第四期財政改革推進計画に基づく取り組みの着実な実行により、収支不足の圧縮等を図り、選択と集中の理念の下、人口減少問題や地域経済の活性化、県民の安全・安心の確保など、様々な課題に的確に対応するための施策について積極的な展開を図るものとする。
　具体的には、�@財政改革の着実な実行�A平成２８年度重点施策の推進�B役割分担等を踏まえた施策の推進―の３つの基本方針のもと、基金の取り崩しに頼らない、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換を図る。
　一方で、人口減少問題に積極的に取り組むため、「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に於けるプロジェクトを中心に、▽みやざき新時代チャレンジ産業づくり▽世界ブランドのふるさとみやざきづくり▽２つのふるさとづくり▽子育ての希望を叶える県づくり―の４つの施策に重点的な措置を講じる。
　重点施策のうち、「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」では、フードビジネスや東九州メディカルバレー、ＩＣＴ産業、再生可能エネルギー関連産業など、本県の新時代をけん引する産業づくりを推進するほか、県内産業の生産性向上、農林水産物の高付加価値化、物流ネットワークの充実・強化などに努める。
　「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」では、世界ブランドへの登録やブランドを生かした観光振興など、発信力の強化と地域の誇りの醸成に取り組むほか、次代につなぐ持続可能な地域づくりとして、地域企業の経営支援、実情に応じた所得向上の取組支援、安全・安心な暮らしの確保に向けた施策を展開する。
　このほか、移住やＵＩＪターンの推進、都市との連携協定を生かした対流づくりを通じて「２つのふるさとづくり」を推進すると共に、「子育ての希望を叶える県づくり」として、ライフステージに応じた多様な支援策の充実・強化、仕事と生活の調和した環境づくりを推進する。
＊予算要求限度額を設定
　歳出面に関しては、義務的経費を含むすべての事務事業についてゼロベースから徹底した見直しを実施するとともに、財政改革の着実な実行を図る観点から、平成２８年度についても各部の予算要求に対して限度額を設定する。なお、国の予算措置状況や制度改正の検討状況など、その動向を見極めた上で、編成過程において適切に対応する。
　公共事業費(事務費含む)の予算要求限度額は、補助公共事業で前年度予算(補正後、以下同)の９０％以内、県単独公共事業および直轄事業負担金で同９５％以内とする。ただし、県単事業の維持管理経費と直轄事業負担金の新直轄分は所要額を限度額として認め、災害復旧事業費は過去の実績などを考慮し、適切な事業費を所要額とする。
　公共事業費以外の予算要求限度額は、庁舎等維持管理基本経費が前年度予算の９７％以内、義務的経費等を除くその他の経費が同７５％以内とする。新規・改善事業に係る経費については、事務事業見直しの実績等を踏まえ、各部局に別途配分する要求枠の範囲内を限度額と設定する。
　既に設定された債務負担行為の歳出化に係る経費については、必要かつ最小限度を所要額とする。いわゆる「箱物」の整備に関しては、第四期財政改革推進計画に基づき、原則として新規着工を凍結する。既存施設の増改築に関しては、県民にとって真に必要なものであり、緊急性があるものに限り、財政課と協議する。
　公営企業会計に関しては、経営基盤の安定と地域住民サービス確保のため、経営の現状や今後の見通しを徹底的に検討し、独立採算を前提に、その合理化・効率化を図る。特に県立病院事業については、高度で良質な医療を効果的かつ安定的に提供するため、これまでの取組実績や課題を踏まえ、一層の経営改革に取り組む。
　予算編成に係る今後のスケジュールは、各部からの要求書を１０月末日で締め切ったのち、来年１月中旬に総務部長査定を実施。同月下旬の知事査定を経て、２月頃に平成２８年度当初予算案を策定・公表する予定でいる。