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　三重県は、国のエネルギー政策などを踏まえた新エネルギーの新たな導入目標などを示す「三重県新エネルギービジョン〈改訂版〉」中間案を作成した。現行の計画（２０１２年３月策定）から３年が経過し、再生可能エネルギー固定価格買取制度など策定後の環境変化に合わせて、同ビジョン推進会議で検討していたもので、16年度から30年度までの15年間にわたる長期の計画として位置付ける。11月12日まで案に対しての意見を募集している。
　同案は、国、県のエネルギーをめぐる現状と課題、基本理念、基本方針、長期目標、中期目標（16〜19年度）などで構成しており、中・長期計画の具体的な目標値は最終案で示すものとしている。
　国全体の現状としては、新しいエネルギー基本計画（14年度策定）、再生可能エネルギー固定価格買取制度（12年度導入）、長期エネルギー需給見通し（15年度決定）など、エネルギー政策の見直しが進んでいることから、三重県のエネルギー政策についても、新たな新エネルギーの導入目標を見直すことになった。
　県のエネルギーをめぐる状況を見ると、▽エネルギー消費は産業部門が全体の59％（全国平均42％）▽エネルギーの需給状況は、発電量が消費電力の２倍以上▽エネルギー供給状況（14年度末時点）は、火力発電が７３６万７０００�`�h、再生可能エネルギーが97万１０００�`�h。再生可能エネルギーのうち、太陽光発電が64万６０００�`�hを占めている―など。
　基本理念は、「エネルギー・イノベーションと協創によるみえの地域エネルギー力の向上」とし、県民、地域団体、事業者、大学、行政などの多様な主体が、エネルギーに関わる産業、技術を生かした地域づくり、省エネの推進などを進める力（みえの地域エネルギー力）を高めていくものとした。
　長期目標に掲げる新エネルギーは、国の定義を踏まえて、�@太陽光発電�A太陽熱利用�B風力発電�Cバイオマス発電�Dバイオマス熱利用�E中小水力発電を「新エネルギー」とし、�Fコージェネレーション�G燃料電池�H次世代自動車�Iヒートポンプを「革新的高度利用技術」とし、それぞれ導入目標量を設定する。
　中期目標では、19年度までの導入目標を設定し、導入促進に向けての施策を盛り込む。
　主な取り組み内容は次の通り。
〈新エネルギーの導入促進〉
　太陽光発電では、事業者の支援、自家消費型の導入促進。風力発電では、事業者と市町の連携支援―など。公共施設への新エネルギー率先導入
〈家庭・事業所における省エネの推進〉
　事業所へのコージェネレーションの導入促進など
〈創エネ・蓄エネ・省エネ技術を活用したまちづくりの推進〉
　防災まちづくりの推進（太陽光発電と蓄電池などによる分散型電源の設置）など
〈環境・エネルギー関連産業の育成と集積〉
　ネットワークづくり・人材の育成（みえスマートライフ推進協議会のネットワーク活用）など
〈次世代の地域エネルギーなどの活用推進〉
　水素エネルギーの利活用の推進、バイオリファイナリーの推進、メタンハイドレートによる地域の活性化、海洋エネルギー資源の活用に関する調査研究

提供：建通新聞社