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　県は、老朽化が進む県の公共建築物や公共土木施設の総合管理計画の素案を、14日に開いた有識者会議に示した。素案では、基本方針に社会的ニーズの変化に対応したサービスや施設規模の適正化を図ることや将来を見据えた投資の実施などを掲げ、施設類系ごとに統合や廃止を含めた施設のあり方を検討。同管理計画を指針に、個別施設の長寿命化計画を策定するとした。
　公共施設などの総合管理計画は、県有施設の老朽化や人口減少が進み、維持・更新費用の増大で現状では管理が立ちいかなくなる可能性があり、規模の適正化や合理化・コスト縮減に取り組むために策定する。
　一方で、リニア中央新幹線の２０２７年開業や東京五輪の20年開催などを踏まえ、県の将来発展を見据えた投資も実施する。
　計画の目標は�@重大事故ゼロ�A公共建築物の総量�B個別施設計画（長寿命化計画）の作成�C情報の一元化―など。公共建築物については、スクラップ・アンド・ビルドを原則都とし、新たな需要による施設を除いて、これ以上は延床面積は増加させないとした。
　計画の実施方針は、点検・診断、維持管理・修繕、安全確保などごとに設定する。
　総合管理計画は、18年度までに策定する個別施設の計画（長寿命化計画）の指針とする。計画期間は15年度から24年度までの10年間。
　14年３月末の県全体の公共建築物は７３４施設４２８３棟、合計延床面積は約１８５万�u。一般的に大規模改修のタイミングとなる築30年を経過した割合は、15年３月末時点で延床面積で42・６％に達している。
　公共土木施設については、今後20年で建設後50年以上となるのは、橋梁（道路）で58・９％、トンネル（道路）で49・２％。
　同計画は12月中に策定する。