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群馬、茨城、栃木の北関東三県の舗装関連団体が一堂に会した本年度の舗装三県合同協議会が14日、渋川市内で開催された。
群馬県からは群馬県建設業協会土木舗装部会（三原豊章部会長）、茨城県からは茨城県建設業協会舗装部会（秋山光伯部会長）、栃木県からは栃木県舗装協会（岩澤理夫会長）の関係者が多数出席し、アスファルト合材の出荷量や各県における入札契約制度の現況と今後の動向のほか、安定した工事発注、舗装の長寿命化、残土処理についても情報を共有した。
冒頭、当番県の群馬県建設業協会から山藤浩一副会長が「『三人寄れば文殊の知恵』と言うが、北関東三県も同様、さまざまな意見・知恵を出し合うことで業界の発展へとつながる。本日も活発な意見交換を行い、会の発展、さらには斬新なアイデアが生まれるよう期待する」とあいさつした。続く、三原部会長は「担い手三法が成立しても、業界には公共事業量の安定が不可欠。そのためにも、補正予算の編成と来年度予算の確保が必要であり、それも含めて、本日は皆さま方と情報を共有したい」と述べた。
秋山部会長は「道路の基盤整備がしっかりしていないと、その地域の発展はあり得ない。地域の運命を担っているのがわれわれの仕事。今後の道路整備、舗装が活発に行われるよう、本日の会が実りあるものとなれば」と期待。岩澤会長も「先ほど、補正予算の編成といった話があったが、われわれも黙って指をくわえているのではなく、さまざまな提案を行う義務がある。こういった会で新たな発想を持ち、業界の発展に資するよう、積極的に情報交換を行いたい」と意気込んだ。
群馬県県土整備部が県内で進める『７つの交通軸構想』についての基調講演が行われたのち、議事へと移行。アスファルト合材の発注者別総出荷量と県における道路関係予算の推移、各県における入札契約制度の現況と今後の動向について、三県が順次発表したほか、各県が持ち寄った議題についても話し合った。
このうち、アスファルト合材の総出荷量については、各県とも減少傾向にあり、２０１３年度を基準年とした本年度末の見通しは群馬県が13年度比97％、茨城県が同91・７％、栃木県が同81・４％といずれも厳しい見通しを示した。本年度の県道路関係予算に関しては、県によって歳出項目の違いがあるものの、茨城県のみが13年度比１４５％の伸びとなり、群馬県と栃木県についてはマイナスとなっている。ただ、茨城県についても橋梁整備費の割合が非常に大きく、道路工事費単体としては半減に近い状況で、14年度の４３０億円に対し、本年度は２３０億円程度と厳しい状況となっている。
各県が持ち寄った議題では、茨城県から安定的な工事発注と県への働きかけの状況が質問され、群馬県は「公共事業量の落ち込みが非常に大きいため、補正予算の編成と来年度当初予算の増額を各方面へ要望しているところ」と述べ、栃木県からは「県との意見交換を行う中で、要望を行っている」との回答があった。これらを踏まえ、茨城県では「県もそうだが、市町村に対する予算確保の働きかけも必要」と訴えた。
栃木県からは、舗装の長寿命化に向けた各県の取り組みについて質問が出された。機能的破損と構造的破損の具体的な調査方法と発注形態、さらには長寿命化への新たな材料の採用にまで質問が及んだ。また、コンクリート舗装の導入状況も話し合われ、各県とも若干の導入にとどまっていることで認識を共有した。
群馬県から出された残土処理では、各県におけるストックヤードの現況、工事間利用の有無、残土を利用した新たな工法などについて、他県の現状把握に努めるとともに、課題と問題点についても集中的に協議を行った。
その後のフリートーキングでも、優良工事表彰の受賞実績に対する総合評価落札方式での加点などについて、各県が情報を共有した。
なお、閉会前には次回の当番県が発表され、茨城県での開催が全会一致で決定した。