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館林市は、新しい学校給食センターの整備と運営に関する実施方針を固めた。来年７月までに整備運営事業者を特定する考えで、年明けに入札公告を行う。入札参加者は、設計、工事監理、建設、厨房設備、維持管理、運営を担当する企業からなるグループを構成することになる。建設担当には、市内に本店か支店を有することと、延べ床面積２０００�u以上の施設の施工実績を求める。10月22日には、同事業に関する説明会を予定している。
学校給食センター整備運営事業は、老朽化した現在の学校給食センターの移転新築事業で、民間資金などを活用して整備するＰＦＩ方式の一つであるＢＴＯ方式が採用された。建設、移転、運営までを民間に一括で委託する。
建設地は、旧土地開発公社が所有していた新宿一丁目に広がる７４３７・９４�u。上下水道、電力、都市ガスなどとの接続がある。小学校11校、中学校５校をカバーするため１日最大７０００食を提供できる能力を備える施設を整備する。基本計画は昨年度にパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市）が作成し、本年度の要求水準書や実施方針の作成も同社が担当している。
市のスケジュールでは、今月22日の説明会後、質問や意見を募集し、来年１月14日に入札を公告。同月18日に現地見学会を実施し、２月上旬から４月下旬にかけ質問書の受け付けやその回答、参加表明の申請などを行う。５月から提案書類を受け付け審査を始め、７月に事業者を特定し９月定例議会で承認を得る。
落札したグループは、仮契約までに構成員全員が出資した株式会社（特別目的会社、ＳＰＣ）を組織する。２０１６年10月から設計に着手し、２０１８年７月に工事を完成させ、８月から運営を開始する。
設計および工事監理担当には、05年度以降に延べ床面積３０００�u以上の学校給食センターの実施設計を手がけた実績を要求する。建設担当には、市内に本店または支店があるほか、経営事項審査で建築一式が８５０点以上であり、05年度以降に延べ床面積２０００�u以上の施設で新築や改築の施工実績が必要。
厨房設備と維持管理担当には、それぞれの業務に必要な資格を求める。運営担当には、衛生管理の知識のほか、７０００食以上の学校給食施設における調理業務の実績と運営能力を課す。
22日の説明会は、新宿二丁目にある現在の学校給食センターで15時から行われ、19日までに事前申し込みが必要。