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　川崎市は、２０１５年度中に耐震改修促進計画を改定し、新たな数値目標を設定する。国の基本方針や県の耐震改修促進計画では20年度までの住宅の耐震化率の目標を95％に設定していることから、川崎市でも住宅総数の95％を目標に設定する見通し。また、耐震改修が進んでいない木造一戸建て住宅についても耐震化率の目標を設定する考えだ。
　今回の耐震改修促進計画の改定に合わせて、耐震助成制度も全体的な見直しを検討中。具体的には部分改修への助成をメニューに加えることや、補助率を見直すことなどを検討しており、より利用しやすい制度にすることで耐震改修を促す。
　現在の耐震改修促進計画では、15年度末までの目標として耐震化率90％を掲げている。近年、市内では高層マンションの建設が相次ぎ、新耐震基準を満たした住宅が相対的に増えたことから、この目標は達成できる見込みだという。川崎市ではさらに耐震改修を促進するため、15年度中に計画を改定。16年度から32年度までの５カ年を対象とし、国や県と同様の数値目標を設定する方針だ。
　耐震化が十分に進展していないと言われる一戸建て木造住宅については、市が住宅土地統計調査を基に現状の耐震化率の推計値を算出しており、市は76％程度とみている。次期耐震改修促進計画の期間中には、建て替えなどの進展により79〜80％に達する見込みだが、住宅総数での目標数値を達成するためにはさらに上積みが必要になる。このため木造一戸建て住宅でも耐震化率の目標を設定する。
　提供：建通新聞社