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　新潟県、第四銀行、北越銀行は１５日、県庁で地方自治体・民間事業者共同参加型の「にいがたＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」を開催した。自治体職員やゼネコン業者など約１３０人が出席し、新たな地域づくりへの方策を学んだ。
　冒頭、新潟県知事政策局行政改革推進室の川上克也室長が「行政サービスの提供は役所という考えを捨てなければならない。変化する時代に民間の知恵・力を借りる手法の一つがＰＦＩ。ＰＦＩを活用し、新しいビジネスの扉を開いていただきたい」とあいさつした。
　はじめに一般財団法人日本経済研究所理事兼日本政策投資銀行地域企画部顧問の金谷隆正氏が『ＰＰＰ／ＰＦＩの概要と地方創生における活用について』と題して講話。近年ＰＦＩ事業が復調しつつあり、導入本格化が期待されている現状を説明し、改めてＰＦＩの概要や特色、地方創生における活用法、公民連携による具体例、新たな地域づくりへの可能性を分かりやすく説明した。
　続いて、県の取り組み事例やＰＦＩを巡る状況の変化と事業例、県内で推進・活性化する取り組みについて、新潟県知事政策局行政改革推進室、民間資金等活用事業推進機構、北越銀行コンサルティング営業部、第四銀行コンサルティング推進部の担当者が解説し、自治体職員やゼネコン業者は活用に向けて熱心に聞き入っていた。