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　　和泊町は、地方自治体における地方創生への取り組みを後押しする目的で国が予算化した「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）」を活用し、建設業の若年入職・人材育成に対する事業の取り組みをスタートさせた。　
　同事業の実施期間は５年間で、初年度となる今年度は�椛n造経営研究所（宇都幸雄代表取締役）に委託して「人材育成推進事業」の調査業務がメーン。内容は、現状把握や研修・ワークショップ、調査・研究および来年度以降に向けた事業計画立案など。　
　今回は「人が集まり人が育つ環境づくり」をテーマに、経営者向けと従業員向けのワークショップを２回実施。　
　経営者向けは９月29、30日に行われ、地元から�褐�建設、�樺r下建設、�叶V協、知名町から�轄b斐組と�鰹@岡組の５社が参加。また、今後の異業種連携を見据えて、シルバー人材センターや社会福祉協議会、漁協など異業種からの参加も呼び掛けた。　
　今月５、６日の従業員向けでは、５社に加えて中野建設�汲ﾆ森建設の従業員も参加して、活発な意見を交換した。　
　講師の宇都氏は「自分たちで市場を作り出さないといけない。そのためには、観光や福祉など他分野との連携をする必要がある」と講話。当初は戸惑っていた参加者も、次第に現状や問題など活発に意見を交換し、「異業種と連携して新事業を」「新事業開発のための人材育成が必要」「建設業の呼び名をまちづくり会社に」など意見が飛び交った。　
　また、今後の具体策としては「技能大会の開催を」「時間勤務（パート）制度を発足してみては」「就職予備校をつくろう」などの意見が上がった。　
　同町では、来年度以降の事業運営の方法として、建設業団体への事業委託等による建設業者の自主的な人材育成運営方針を検討。その後は、この計画案を受け、和泊町総合戦略本部が計画策定。その内容は「和泊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも盛り込んでいく。