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　岐阜県総務部は、老朽化した県庁舎の建て替え計画で、新庁舎の想定規模を現在の約１・６倍となる延べ床面積約８万９０００平方�bとする案を、県庁舎再整備検討委員会（座長・��木朗義岐阜大学工学部教授）の第４回会合で示した。県は２０１５年度中に基本構想をまとめる方針。
　県が示した案は、行政エリア約７万６０００平方�b、議会エリア約１万３０００平方�bの計８万９０００平方�b。想定階数は行政部門と議会部門を合築した場合が20〜30階建て、両部門を独立させた場合は行政棟が20〜25階建て、議会棟が５階建て程度とし、高さを80〜１２０�b程度と試算。
　庁舎内スペース整備案では、災害対策本部員室や食料・物資備蓄庫を新設するほか、災害対策本部室、外部機関等要員室、宿直室を拡充するなど危機管理機能の充実を図る。
　県民サービス機能の充実では、エントランスホールや展望ロビー（カフェなど併設）の新設や県民相談・情報公開スペースを拡充するほか、「ふれあい福寿会館」に入居している八つの県出先機関などを新庁舎に集約する。
　また、省エネルギー性能・環境性能の目標として、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）で四つ星以上の取得を、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価制度）ではＳランクの取得を目指す。
　６月に開かれた検討委員会では、県から建設候補地と整備スケジュールが提示されている。建設候補地は現庁舎東側駐車場と県警本部北側駐車場の２案とし、立体駐車場を近くのグラウンドに整備することが示された。
　整備スケジュールは、最短案と最長案が提示されており、この期間内で設計や工事を進める。最短で16年度に設計プロポーザルを実施、18年度に工事発注、22年度の供用開始。最長案では、17年度に設計プロポーザル、19年度に工事発注、25年度の供用開始としている。

提供：建通新聞社