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県が愛津原など２地区で新規採択目指す
　　11月までに国に申請、区画整理など計画

　県下随一の農業地帯として有名な島原半島において県は、雲仙市愛野町の愛津原地区と島原市の三会原第４地区の２カ所で、土地改良事業の新規採択を目指している。県によると11月までに国に申請を行う予定で、順調なら２０１６年度に事業化が決定。測量や設計をもとに整備内容や規模を確定させ、区画整理など本格工事に備える。

三会原第４と愛津原合計事業費概算48億

　事業名はいずれも農業競争力強化基盤整備事業のうち、農地整備事業（畑地帯担い手育成型）の予定で、県が事業期間を６、７年程度と想定。現時点における両地区の合計事業費を48億７６００万円と見積もっている。
　このうち、雲仙市愛野町の愛津原地区の受益面積は58･２�f。事業内容に関しては現在のところ、区画整理面積58･２�f、畑地かんがい面積58･２�fを予定。その概算事業費として20億５１００万円を試算している。
　また、島原市の三会原第４地区の受益面積は１１１･９�f。事業計画としては区画整理面積87･０�f、畑地かんがい面積１１１･９�fを計画。現時点での概算事業費を28億２５００万円と見積っているという。
　新規事業化を目指し県や市などが力を入れる土地改良事業については、畑作農業経営の体質強化を図ることなどが目的。県が事業主体となり区画整理などの基盤整備を行うことで、農業経営の安定化を目指す方針だ。