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　県は、小名浜港の取扱貨物量増大に伴う東港の物流機能拡充に向け、ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間資金の活用を視野に入れた荷役機械等施設整備の検討を進める。こうした手法の導入可能性や事業スキームを立案するため、９日に施設整備手法検討業務の公募型プロポーザルを公示した。業務では官民の役割分担や事業範囲、事業方式などを盛り込んだ実施方針案を年度内にまとめる。
　小名浜港では、東日本大震災の影響による社会経済情勢の変化で、火力発電所用の石炭などの取扱貨物量の増大が見込まれ、物流機能の拡充が急務となっている。このため県は、東港地区の荷役機械等の整備で、民間資金等を活用した事業手法を検討する。ＰＰＰの手法は、県では公共施設の維持管理分野で、県中建設事務所が導入に向けた検討を進めている。
　委託する業務では、民間資金を活用した手法を導入する上での政策的位置付けや導入目的、成果を明確化。法制度上の制約等を整理するとともに、公共と事業者の役割分担や、事業範囲、事業期間などを検討し、ＰＦＩや指定管理者制度など事業形態、事業方式の比較も行う。
　事業実施時の官民リスク分担も検討。可能性調査やＰＰＰ手法を活用した場合の�XＦＭ（費用対効果）算定を行い、事業者の募集・選定を含めた、事業実施を確実化させるための事項を定めた実施方針案を作成する。履行期限28年３月31日。参考業務規模は１５００万円程度。
　公募対象者は、民間資金活用事業の可能性検討調査業務の実務経験を持つ公民連携アドバイザーの管理技術者を配置できる企業など。技術提案書提出期限11月４日。
　プロポーザルでは�@企業実績（10点）�A配置技術者の技術力（60点）�B業務実施方針（20点）�C特定テーマに対する技術提案（50点）―の各項目を審査し、上位３〜５者程度を選定。11月中旬実施予定のヒアリング（40点）による評点を加えた総合点で委託候補者を決める。
　特定テーマは「小名浜港東港地区施設整備における官民連携事業検討に当たっての留意点」。