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　県議会は９日、経済対策の策定に向けた要望書を後藤斎知事へ提出。地方経済が直面している厳しい経済情勢を踏まえ、知事に対して、国などへ経済対策を策定することを強く働きかけることを求めた。
　石井脩�ｺ議長は「要望は県議会の総意であり、よろしくお願いしたい」と強調。
　後藤知事は「来週にも上京して、与党や国へ地方の現状を設明したい。21日には関東知事会もあり、連携して早期の経済対策の必要性を訴える要望活動を行いたい」などと応じた。
　要望書では、アベノミクス効果によって全国的には景気が回復基調にあると言われているが、地方では未だ厳しい状況が続き、本県経済も減退傾向が見られると指摘。
　国では昨年度は緊急経済対策として３・５兆円の補正予算を編成し、地方経済の下支えに効果を上げており、今年度も、地方経済が置かれている厳しい状況を鑑み早期の経済対策の策定が必要で、知事が近隣の都県と連携するなどして、国に対して経済対策の策定について強く働きかけるよう求めている。