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　柏崎市は７日夜、第４回新庁舎建設検討委員会（委員長・中出文平長岡技術科学大学副学長）を市役所で開き、新庁舎の整備方針と建設手法について意見を交わした＝写真。防災や災害時の対応拠点として免震構造の採用を想定していること、ＰＦＩ方式は用いず、従来の直接建設方式で進める方針などを示した。
　冒頭、新庁舎における各機能の施設内容の想定について事務局が説明。延床面積１万４０００平方メートルのうち、行政運営機能は１万１５００−１万２０００平方メートル、議会活動は８００−９００平方メートル、市民サービスは３００−７００平方メートル、設備（機械室、電気室など）に９００−１０００平方メートルを見込んでいる。国の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、地震による損傷を大幅に抑えることのできる免震構造の採用を想定している、とした。
　建設場所は日石町３街区約１万４２００平方メートルと４街区約５３００平方メートル。敷地に余裕がある３街区に新庁舎と来庁者用駐車場、緑地などを配置する。区画道路を隔てた４街区は繁忙期の来庁者用第２駐車場、職員用駐車場として利用する。
　また、事業手法の検討結果も報告。ＰＦＩ方式のうちＢＴＯを用いた場合と市が直接建設する場合のメリット・デメリットを比較した結果、合併特例債の活用期限に伴う事業期間のリミットや、仕様変更など柔軟な対応が求められることを踏まえ、従来の直接建設方式を選んだと説明した。
　１１月の次回会合で基本計画案を取りまとめる。