全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県議会９月定例会は７日、建設公安委員会を開き、土木部関連で集中審議に入った。
　小池清彦加茂市長が自身の要望が受け入れられないことから、県からの計画通知の受理や経由事務の処理を放置、既存の解体工事が中止となるなど加茂市と対立が続く、県立加茂病院改築問題に関し、星野伊佐夫委員（自民）は「１日も早く歩み寄り、大局的な立場から政治的な判断をするしかない」と言い切った。
　また、有坂伸二住宅建築課長は小池市長の対応に触れ「事務権限を逸脱し合理性に欠けている。この状態が続けば市民に多大な影響を与える」と懸念。現在、三条地域振興局地域整備部から早期の是正指導を行っているとし「改善の兆しが見えない場合は、地方自治法による是正の要求を検討せざるを得ない」と法的措置を示唆した。また、病院局も解体工事の行政手続きが停止していることから行政不服審査法に基づく、異議申し立てを検討しているという。
　当初計画では、現行の延べ１万平方メートルから３０００平方メートル程度拡張。病床数は現行１８０床とし、１６年１月の着工が予定されている。

契約６８４億円、発注率６２．７％／社会資本整備予算を確保へ

　また、工事請負費ベースの発注状況（９月末現在）について、高橋豊副部長は「繰越予算８４・６％、現年度が４５・４％。合せて全体額は１０９０億円、契約額が６８４億円で６２・７％。前年度同期が６１・５％で１・２ポイント上回っている」と説明し、鋭意予算執行に努めていく考えを強調。
　今後の発注に関し、小林斉技監は「地域の実情に配慮し、速やかに発注していく」と話した。その上で、県民の命と暮らしを守る防災・減災対策や、老朽化対策などきめ細かな対応に注力するとし、「社会資本整備予算の安定的、継続的な確保に努める」と国に働きかけていくとした。建設産業の人材確保では、高橋副部長が「利益確保、中長期的で安定経営できるよう、引き続き県内企業の優先発注に取り組む」など支援策を説明した。