全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　七尾市と七尾鹿島建設業協会（田村行利会長）は７日、災害時の公共土木施設応急対応業務に関する基本協定を締結した。両者が１９９８（平成１０）年６月に結んだ協定を１７年ぶりに見直す内容で、近年の突発的な局地災害にも迅速に対応できるよう体制を強化する。
　これまでの基本協定では、大規模災害時の応急復旧工事に範囲を限定。近年、頻繁に発生している短時間で局所に被害をもたらす豪雨や豪雪、洪水、土砂崩れなどに早急に対応するため、今回内容を大幅に改定した。具体的には、被災の恐れがある河川や護岸などの公共土木施設を対象に協会が現地点検を行うことを盛り込んだほか、暴力団対策法に基づく排除項目を追加した。
　調印式は市役所市長応接室で行われ、不嶋豊和市長は「市民のより一層の安全・安心が確保される。皆さんと連携しながら、今後の災害に備えていきたい」とあいさつ。田村会長は「これからは災害対応能力が地域の価値を上げることにつながる。行政と一体となって、七尾の価値を高められるよう貢献したい」と述べた。垣内武司市議会議長が立会人を務めた。