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　城陽市東部丘陵地の山砂利採取跡地約４２０�fの再開発について、東部丘陵地土地利用のゾーニング案がこのほど明らかになった。
　東部丘陵地を横断する形で新名神高速道路が整備され、28年度に城陽〜八幡間及び城陽ＪＣＴ・ＩＣ（仮称）が供用開始し、35年度には大津〜城陽間及び宇治田原ＩＣ（仮称）が供用され、広域ネットワークを最大限活かせる立地条件となることから、京都府と城陽市が城陽市東部丘陵地等あり方検討会を26年３月に立ち上げ、城陽市は東部丘陵地整備計画見直し検討会を27年４月に立ち上げた。
　市の東部丘陵地整備計画見直し検討会で示されたゾーニング案によると、宇治田原ＩＣ近くの青谷地区約36�f、国交省が直轄で準備段階調査を実施する（仮称）城陽スマートＩＣの設置を見据え長池地区約27�fを先行整備エリアとした。青谷地区は大型物流施設の誘致を見据え流通ゾーン、長池地区は大型商業施設の誘致を見据え商業ゾーンとする（図参照／�T期は35年度を想定）。
　開発にあたり先行地区は市街化調整区域から市街化区域への編入に向け手続きを進めるとともに、地権者等と協議を進め土地区画整理組合の設立に向け取り組む。市街化区域への編入など都市計画の見直しは28年度の都市計画審議会への諮問を目指す。大規模土地となるため保安林解除の手続きとして農林水産大臣の許可も必要になる。
　先行地区に挟まれたエリア約１６０�fは、商業ゾーン、産業振興ゾーン、研究・業務ゾーン、福祉ゾーンの４ゾーンに設定。青谷地区北側は国の計画施設の誘致を見据え基幹的広域防災拠点等ゾーンとした。
　アクセス道路として市道での整備を想定している（仮称）北幹線道路の整備のほか、国道３０７号拡幅、木津川堤防を通る国道24号のバイパスとして宇治木屋線整備の国土交通省への要望など関連事業も推進する。
　城陽市は、市の総合計画等と整合性のとれた開発が将来にわたり行われるよう、東部丘陵地まちづくり条例（仮称）の制定を検討している。骨格案として、�@［大規模土地取引の届出］市街化区域２０００�u以上、市街化調整区域５０００�u以上の土地取引内容の届出�A［大規模開発事業］１�f（１万�u）以上の開発を行う場合の開発構想、開発基本計画の届出�B［一般開発事業］５００�u以上、１�f（１万�u）未満の開発を行う場合の開発基本計画の届出等を示した。