全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１５年度関東甲信越地方ブロック会議が７日、東京・経団連会館で開かれ、本県から（一社）千葉県建設業協会の鈴木雅博会長をはじめ、副会長の阿部典義、��橋順一、畔蒜毅、石井良典、小宮山房信の各氏らが出席。国に対する７つの要望事項のうちの１つとして、本県協会の��橋副会長が千葉・神奈川・埼玉の南関東三県を代表し「地域建設業を対象とする維持管理工事の確保と指名競争入札の拡大」を訴えた。
　　地域建設業を対象に
　公共工事が仕事の大半を占めている地域の建設業者は「地域の安全・安心を守る担い手」として地域に必要とされ、「行政機関や住民から信頼される建設業」という評価の定着に向けて、技術力向上への活動や自然災害発生時の緊急対応をはじめ、道路、河川、海岸等の清掃など地域社会の活性化に貢献する活動を展開。しかし、地域建設業への仕事が少ないため「ぎりぎりの状態で経営を続けている」（千葉県建設業協会）のが現状。
　１年を通した発注納期の平準化にも
　国の工事発注にあたって同協会では「これらの活動を永続的に行っていくことの重要性を踏まえ、地域性にさらに配慮し、地域建設業者の受注機会の拡大を図っていただきたい」と切望。特に、今後ますます必要性が見込まれる維持管理工事については「地域に密着した建設業者による施工が望ましい」と考えられるため、継続的かつ安定的に工事を確保してもらうとともに、発注にあたっては「地域の建設業を対象とした指名競争入札の拡大」を訴え、併せて地域の建設業の経営の安定化を図るため「１年を通した発注及び納期の平準化への配慮」も要望した。