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　　県建設業厚生年金基金（川畑俊彦理事長）が２０１６年度からの後継制度として準備を進めている「鹿児島県建設業企業年金基金」（仮称）は、10月６日現在で加入員数が３５４６人に達し、運用開始のベースとしていた目標数３０００人を上回った。既存の加入者でまだ参加意向の確認がとれていない事業所もあることから、事務局では改めて早期の返答を呼び掛けている。　
　現行の県建設業厚生年金基金は、法改正による全国的な動きと合わせて２０１６年３月に解散する予定。新制度は、国の制約があった従来の内容を見直し、加入メリットの高い独自の枠組みとしてスタートさせる。　
　同基金では、８月から９月にかけて県内16地区で行った説明会の内容を踏まえ、新制度の参加意向を関係者に確認中。６日現在で、新規分を含む２１３事業所３５４６人から参加意向の返答があり、当初目標に掲げていた３０００人の加入員数を上回った。　
　新制度は、現行制度と同様に経営事項審査での加点も継続される見通し。事務局では「建設業に従事する方々はもとより、これから入職する若い人たちにも安心を与える制度。ぜひ活用してほしい」としている。　
　問い合わせは、同基金事務局（�рO９９・２５７・９９００）まで。