全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ茨城、大久保太一会長理事）は５日、東京・霞ヶ関の農林水産省を訪れ、関東・東北豪雨で被災した農家の救済を佐藤英道政務官に要請した。
　大久保会長は、鬼怒川の決壊による浸水の被害について、収穫後のコメや出荷後の家畜について「農業共済制度の対象から外れており、大きな打撃だ」と強調するとともに、農業用施設・機械などの復旧にかかる救済措置を要望した。
　そのほか被災した農業者が速やかに営農再開できるよう、災害復旧事業の補助率の嵩上げや、農業用施設・機械などの復旧にかかる支援策を講じるよう併せて要請した。
　佐藤政務官は、収穫後のコメなどの被害は「農業共済制度のはざま」との認識を示した上で「何らかの対策を練っていかねば」と述べた。
　県内の水稲の被害面積（９月28日現在）は２２８１ha。さらに稲刈り時期と重なり農家の軒先や倉庫に保管していた多くのコメが浸水被害にあった。