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　高知県土木部は、土佐清水合同庁舎の高台移転に向けた基本設計者を選定するため、公募型プロポーザル方式で審査した結果、ハウジング総合コンサルタント（高知市）を候補者とした。近く契約する予定で、設計期間は契約日から１５０日。完了後実施設計も引き続き委託する予定。
　公募型プロポーザルには２者が参加。９月28日にプレゼンテーションやヒアリングによる審査を実施した。ハウジング総合コンサルタントの提案は「業務執行体制や設計上のコンセプトが明確である」「施設の利用形態を理解した具体的かつ明確な提案内容になっている」「業務内容に十分配慮された配置計画である」などと評価された。
　新庁舎の規模は、現庁舎と同等の延べ約１８９０平方�bを想定しており、現庁舎に入居している幡多土木事務所土佐清水事務所、土佐清水漁業指導所、漁業取締船が入居する。
　土佐清水市西町にある現庁舎は、沿岸部にあり南海トラフ地震発生時には津波浸水による被災を受けると想定されている。庁舎には幡多土木事務所土佐清水事務所などが入居しており、被災すれば事務所機能が果たせないとみられていることから、土佐清水市街地北側で造成されている清水第三土地区画整理事業の区域の一部に高台移転する。概算工事費は約８億円、２０１７年度の完成を目指す。

提供：建通新聞社