お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2015/10/02
【香川】国有財産四国審 国有地の売却など処分方針は「適当」と判断
四国財務局の諮問機関「国有財産四国地方審議会」の第75回会合が９月25日に同局内で開かれ、「高松市に所在する国有地を社会福祉法人光寿会に売り払いする」案件など諮問事項４件と「徳島市に所在する国有地と徳島県有地の交換」に了解を求める事項１件について審議。国有地の処分方針について「適当」と認める内容の答申を行った。四国財務局では同答申を受け、用途廃止などの手続きを進め、地方公共団体を含む事業主体との売り払いの手続きに入る。売り払い時期は２０１５年度から16年度の予定。徳島の案件（交換）は、徳島地方裁判所庁舎建て替えに伴い生じる余剰地と、徳島県有地（徳島県立聾学校跡地）を等価交換する内容。現時点で行政財産の用途廃止・引き継ぎは完了しておらず、県の施設整備内容も計画段階であるものの、事業の緊急性等を踏まえ局の対応方針を示した。交換時期は17年度になる予定。
同審議会に諮問した案件は▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人光寿会に売り払い」▽「高松市に所在する国有地を高松市土地開発公社に売り払い」▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人長尾福祉会に売り払い」▽「高知市に所在する国有地を高知市に売り払い」―の４件。了解を求める事項は「徳島市に所在する国有地と徳島県有地を交換」の１件。
国有地の売り払いのうち、高松市内に所在する３件はいずれも「国家公務員宿舎の削減計画」に基づく廃止宿舎（宿舎跡地）の処分。幸町住宅（高松市扇町２ノ10ノ１）は土地（宅地）２３４１・21平方㍍と建物が鉄筋コンクリート造５階建て延べ１５７３・40平方㍍（建築面積３１４・68平方㍍）、陸屋根、20戸の住宅１棟と、物置等64平方㍍。このほか樹木（貝塚伊吹）14本、工作物（囲障、水道等）一式がある。
これを光寿会（高松市西町４ノ１、中條比紗美理事長）に随意契約で本年度内に売り払う。光寿会では同跡地を特別養護老人ホームの職員寮や老人居宅介護等事業所敷地に利用する計画。
同会が運営する特別養護老人ホーム「あかね」は入所待ちが約２５０人（７月末現在）を超え、老人養護施設が不足していることや、高松市から委託を受けている老人介護支援センターと「あかね」からの連携距離から、売り払いを求める国有地が整備適地と判断した。同会では用地購入後に施設整備に着手。職員寮は16年５月、老人居宅介護等事業所は17年５月に開所する見込み。
このほか諮問３件と了解事項１件の概要は次の通り。
▽「高松市に所在する国有地を高松市土地開発公社に売り払い」―「えびす住宅１号棟・２号棟」（高松市木太町字夷村３４２９ノ１）。土地（宅地）５１６９・57平方㍍のうち約２８００平方㍍。建物（住宅・鉄筋コンクリート造４階建て延べ１９３６・72平方㍍、陸屋根、雑屋・ポンプ室等43・９平方㍍）、立木竹（樹木）貝塚伊吹等15本、工作物（囲障、水道等）一式。
宿舎跡地を用途廃止後に高松市土地開発公社に16年度に随意契約で売り払う。高松市公共事業用地（都市公園敷地等）の先行取得用（都市公園木太えびす公園（仮称）等）。１小学校区に１公園を目標に適正な公園配置を目指す市が、木太小学校校区に整備する。16年度国有地を取得後に17年度から公園整備等に着手し18年度の供用開始を目指す。
▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人長尾福祉会に売り払い」―「花園住宅（１号棟）」（高松市花園町３ノ５４６ノ７）。土地（宅地）２１４７・06平方㍍。建物（住宅・鉄筋コンクリート造５階建て延べ１２３８・40平方㍍、陸屋根１棟。雑屋・物置等81・22平方㍍）、立木竹（樹木）貝塚伊吹等45本、工作物（囲障、水道等）一式。建ぺい率60％、容積率２００％。
宿舎跡地を用途廃止後に社会福祉法人長尾福祉会（さぬき市昭和１０３２、村尾卓明理事長）に随意契約で16年度に売り払う。長尾福祉会では幼保連携認定こども園の施設敷地に充てる。16年７月に施設整備に着手し18年４月の開園（事業認定）を目指す。
▽「高知市に所在する国有地を高知市に売り払い」―租税物納。土地（雑種地）高知市中秦泉寺字鷹通49ノ２外３筆。国有地５筆２６３２・41平方㍍のうち２０５２・27平方㍍。建ぺい率60％、容積率２００％。
高知市に随意契約で16年度に売り払う。同市では保育所建て替え敷地にあてる。現在の保育所建物が１９７４年建築の木造平屋建てで、老朽化が著しく耐震性不足であるため、南海トラフ地震に備え待機児童解消も併せ目指す。現地建て替えが困難であることから県道への接道条件の良い国有地での建て替えを計画した。取得は16年度第１四半期を予定し、16年度当初予算に土地購入と建物設計費用を計上し17年度に建設する予定
【了解を求める事項】
▽国有地と徳島県有地の交換―徳島地方裁判所余剰地（国有地）（徳島市徳島１丁目５）の土地約４０００平方㍍と、徳島県有地・徳島県立聾学校跡地（徳島市徳島２ノ１０４）のうち一部の土地と交換する。交換は17年度に随意契約で行う予定。徳島県では徳島東警察署の建て替え用地として使用する。
徳島地方裁判所の建て替えに伴い生じる余剰地（庁舎跡地）の処分（交換）。交換する国有地は17年度に徳島地方裁判所から用途廃止後に四国財務局が普通財産として引き継ぎを受ける予定。徳島県有地は14年３月末まで徳島県立聾学校敷地として使用。同４月１日に同校が別地に移転した（徳島聴覚支援学校）ため、現在は更地。
提供：建通新聞社
同審議会に諮問した案件は▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人光寿会に売り払い」▽「高松市に所在する国有地を高松市土地開発公社に売り払い」▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人長尾福祉会に売り払い」▽「高知市に所在する国有地を高知市に売り払い」―の４件。了解を求める事項は「徳島市に所在する国有地と徳島県有地を交換」の１件。
国有地の売り払いのうち、高松市内に所在する３件はいずれも「国家公務員宿舎の削減計画」に基づく廃止宿舎（宿舎跡地）の処分。幸町住宅（高松市扇町２ノ10ノ１）は土地（宅地）２３４１・21平方㍍と建物が鉄筋コンクリート造５階建て延べ１５７３・40平方㍍（建築面積３１４・68平方㍍）、陸屋根、20戸の住宅１棟と、物置等64平方㍍。このほか樹木（貝塚伊吹）14本、工作物（囲障、水道等）一式がある。
これを光寿会（高松市西町４ノ１、中條比紗美理事長）に随意契約で本年度内に売り払う。光寿会では同跡地を特別養護老人ホームの職員寮や老人居宅介護等事業所敷地に利用する計画。
同会が運営する特別養護老人ホーム「あかね」は入所待ちが約２５０人（７月末現在）を超え、老人養護施設が不足していることや、高松市から委託を受けている老人介護支援センターと「あかね」からの連携距離から、売り払いを求める国有地が整備適地と判断した。同会では用地購入後に施設整備に着手。職員寮は16年５月、老人居宅介護等事業所は17年５月に開所する見込み。
このほか諮問３件と了解事項１件の概要は次の通り。
▽「高松市に所在する国有地を高松市土地開発公社に売り払い」―「えびす住宅１号棟・２号棟」（高松市木太町字夷村３４２９ノ１）。土地（宅地）５１６９・57平方㍍のうち約２８００平方㍍。建物（住宅・鉄筋コンクリート造４階建て延べ１９３６・72平方㍍、陸屋根、雑屋・ポンプ室等43・９平方㍍）、立木竹（樹木）貝塚伊吹等15本、工作物（囲障、水道等）一式。
宿舎跡地を用途廃止後に高松市土地開発公社に16年度に随意契約で売り払う。高松市公共事業用地（都市公園敷地等）の先行取得用（都市公園木太えびす公園（仮称）等）。１小学校区に１公園を目標に適正な公園配置を目指す市が、木太小学校校区に整備する。16年度国有地を取得後に17年度から公園整備等に着手し18年度の供用開始を目指す。
▽「高松市に所在する国有地を社会福祉法人長尾福祉会に売り払い」―「花園住宅（１号棟）」（高松市花園町３ノ５４６ノ７）。土地（宅地）２１４７・06平方㍍。建物（住宅・鉄筋コンクリート造５階建て延べ１２３８・40平方㍍、陸屋根１棟。雑屋・物置等81・22平方㍍）、立木竹（樹木）貝塚伊吹等45本、工作物（囲障、水道等）一式。建ぺい率60％、容積率２００％。
宿舎跡地を用途廃止後に社会福祉法人長尾福祉会（さぬき市昭和１０３２、村尾卓明理事長）に随意契約で16年度に売り払う。長尾福祉会では幼保連携認定こども園の施設敷地に充てる。16年７月に施設整備に着手し18年４月の開園（事業認定）を目指す。
▽「高知市に所在する国有地を高知市に売り払い」―租税物納。土地（雑種地）高知市中秦泉寺字鷹通49ノ２外３筆。国有地５筆２６３２・41平方㍍のうち２０５２・27平方㍍。建ぺい率60％、容積率２００％。
高知市に随意契約で16年度に売り払う。同市では保育所建て替え敷地にあてる。現在の保育所建物が１９７４年建築の木造平屋建てで、老朽化が著しく耐震性不足であるため、南海トラフ地震に備え待機児童解消も併せ目指す。現地建て替えが困難であることから県道への接道条件の良い国有地での建て替えを計画した。取得は16年度第１四半期を予定し、16年度当初予算に土地購入と建物設計費用を計上し17年度に建設する予定
【了解を求める事項】
▽国有地と徳島県有地の交換―徳島地方裁判所余剰地（国有地）（徳島市徳島１丁目５）の土地約４０００平方㍍と、徳島県有地・徳島県立聾学校跡地（徳島市徳島２ノ１０４）のうち一部の土地と交換する。交換は17年度に随意契約で行う予定。徳島県では徳島東警察署の建て替え用地として使用する。
徳島地方裁判所の建て替えに伴い生じる余剰地（庁舎跡地）の処分（交換）。交換する国有地は17年度に徳島地方裁判所から用途廃止後に四国財務局が普通財産として引き継ぎを受ける予定。徳島県有地は14年３月末まで徳島県立聾学校敷地として使用。同４月１日に同校が別地に移転した（徳島聴覚支援学校）ため、現在は更地。
提供：建通新聞社
