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彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会の東部地区検討会は、彩都東部地区の開発に向けて、「彩都東部地区まちづくり有識者会議」をスタートしている。７月から議論を始めており、10月末にも開く予定の第３回会議で有識者らによる東部地区の土地ゾーニング素案が示される見込みだ。
　茨木市とＵＲ都市機構は、素案を受けて地権者らへの説明を開始する見通しで、順調なら２０１５年度末までに説明を終えるスケジュールを想定している。地権者は、共有も含めて２００程度とみられる。説明を踏まえて、16年度初めまでに土地利用ゾーニング案をまとめる。
　16年度は、土地利用計画案の策定や、事業主体の具体化に向けた地権者合意の形成を進める。また、事業協力予定者も16年度末までに選定したい考え。事業協力予定者候補企業への意向把握や打診は15年11月ごろからスタートする見込み。
　彩都東部地区は、全体面積３６７�f。そのうち、民間事業者の個人施行による土地区画整理事業（２区域、計約72�f）が事業認可を受けた区域を除く、中央部から北部のエリアの土地区画整理事業の事業化を目指している。
　民間事業者の土地区画整理事業は、地区中央東側の約47�fが彩都東部合同会社（大和ハウス工業とフジタが出資）とＵＲサポート、地区南側の約25�fは阪急不動産が行う。東側区域は５月25日、南側区域は５月28日にそれぞれ事業認可を取得、事業満了日は２区域とも20年３月31日。２区域とも企業用地として開発、18年春から一部土地で供用を開始する。
　中央東側は、新名神茨木北インターチェンジ（ＩＣ）（仮称）につながる府道忍頂寺福井線と府道茨木亀岡線を茨木箕面丘陵線を整備し、両府道と接続する。地区南側は、両府道を地区外市施行の山麓線を整備し接続する。
　有識者会議は、４人の学識経験者のほか、府、ＵＲ都市機構、茨木市、彩都建設民間事業者連絡会事務局（阪急不動産）で構成、オブザーバーに医薬基盤・健康・栄養研究所が参加している。

提供：建通新聞社