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　君津地域４市（木更津市、富津市、君津市、袖ケ浦市）は、火葬場の共同建設を計画し、先月29日付で袖ケ浦市を除く３市が基本合意に達した。今後、年度内の基本協定締結を目指して協議を進める。来年度以降に都市計画の手続きなどに入る予定。袖ケ浦市は市議会や住民への説明があるとして態度を保留。今月の市長選後に方針を明確にする見通し。基本協定の締結が年度内を目標としていることから、年度内が枠組みに入るかどうかの一つの目安となる。
　　火葬場の共同建設では、木更津市が本年５月に「木更津市火葬場の建て替えに係る検討方針案」をまとめ、３市に提示した。それによると火葬場は、木更津市営火葬場の更新事業として、市営火葬場を現在地で建て替え、２０２１年度の供用開始を目指す。敷地が狭いことから隣接地を取得し、用地を拡張のうえ整備。整備手法はＰＦＩ方式とし、木更津市が施設を整備、事務委託方式で他の３市に応分の負担を求める。火葬炉は12炉（うち予備２炉）を予定。
　　木更津市は、老朽化する火葬場の建て替えに伴い費用負担を軽減するために広域での整備を計画。11年度に袖ケ浦市に共同建設を打診し協議を進めていたが。昨年11月に君津市と富津市から枠組みへの参加の申し出があり、４市で建設する方向で合意に向けた協議を進めていた。君津市と富津市は「富津聖苑」（富津市前久保３８５）を共同運営しているが、この使用期限が18年度に切れることから対応を検討。広域での整備を目指すことになった。
　　一方、袖ケ浦市は議会や市民への説明が必要として保留する旨を木更津市に回答。先月19日と20日に市民会館などで説明会を開き、市民へ事業の経緯などを説明した。
　　県内で自前の火葬場を持たないのは、袖ケ浦市と栄町の２市町。栄町は広域の枠組みから外れた経緯があり、袖ケ浦市が実質、県内で唯一の自前の火葬場を持たない自治体で、同市の火葬場建設は長年の懸案事項となっている。
　　同市の火葬場建設については、これまで１９７７年度の林地区を皮切りに高谷地区、久保田地区、根型台地区、南袖地区などが候補地に挙がったが、いずれも地区住民の合意を得られず断念した。同市の住民は木更津市などのほか、市原市の火葬場も利用している。
　　なお、最後の候補地となった南袖用地については、土地の賃貸による企業誘致を進める予定で、土地開発公社からの買い戻し手続き終了後に、公募により事業者を募集する予定。土地の所在地は南袖33―２地先。地目は宅地で、面積は１万６５２８�u。
　　木更津市の火葬場は１９６７年の建設で建設後48年を経過。火葬炉は途中で更新しているが、建物は老朽化が進み、建て替えを急いでいる。火葬場の所在地は大久保８４０―３地先。敷地面積１万２４６１・05�u。建物規模はＲＣ造平屋建て延べ５９１・31�u。施設は本館と待合場、その他で構成。本館は１５６・36�uの規模で、火葬炉３基と、ほかにホール、事務室など。待合場はＲＣ造平屋建て３３６・66�uで、ホールと和室２室など。そのほかに機械室、納骨堂、物置など。待合場は83年に改築している。駐車場は30台収容可能。