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本年度の建設業渋川地区安全衛生大会が９月29日、渋川市内の金島ふれあいセンターで開かれた。建設業労働災害防止協会群馬県支部渋川分会の会員をはじめ、厚生労働省前橋労働基準監督署、県渋川森林事務所、県渋川農村整備センター、県渋川土木事務所、渋川市、吉岡町、榛東村などの職員を含め官民２００人以上が参加した。
主催者あいさつで、齋藤隆行分会長は「10月１日からの全国労働衛生週間は、職場全体で作業者の心と体の健康と快適な職場づくりの重要性を再認識する良い機会。自主的な労働衛生管理活動をより一層図ってほしい」と呼びかけた。
来賓からは、前橋労働基準監督署の寺村裕司署長が「建設業は、国の礎を築く基幹産業であり住民のライフラインを守る重要な職責を果たしている。建設業の着実な発展を切に望む。安全対策をもう一度、万全なものにしてほしい」と強く求めた。渋川市の阿久津貞司市長は「各市町村の住民が安全・安心に暮らせるのは、建設業の皆さんのおかげ。国や県、市町村の事業も進み、皆さんへお願いすることも多いが、労働災害がないよう取り組んでほしい」と期待した。
県渋川森林事務所の桑原光二所長は「人は誰も、事故を起こそうとして起こしているわけではない。しかし、労働災害の事故の約９割はヒューマンエラー。最近は、無意識に起こる事故というのもあるのではないか。本日の講話を、労働災害防対策として工事発注者の立場から、皆さんと一緒に学びたい」と延べた。
その後の講話では、ことし７月から施行された改正労働安全衛生規則から、足場の組み立てなどの作業に特別教育が必要なことなどが説明された。閉会を前に、大会決議が読み上げられ、参加者は労働災害防止に向けて気を引き締めた。