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　神奈川県は、２０１４年度の市町村決算の概要（速報）を発表した。経常収支比率は過去最悪の94・１％となった。
　経常収支の悪化は、生活保護費や保育所運営費などの増加により、扶助費が過去最高になるなど、財政の硬直化が進んだためとしている。地方税収は２年連続で増加しているものの、人件費・扶助費・公債費を合計した義務的経費は過去最大となり、５年連続で地方税収を超過している。
　地方債現在高は臨時財政対策債現在高の増嵩により、前年度比０・６％の微増となり３年連続で増加。
　県内公営企業全体の収支は、「地方公営企業会計基準見直し」による移行処理に伴う特別損失（退職給付引当金の引当義務化等）により、12年ぶりの赤字となった。
　いずれの市町村も、財政健全化計画などの策定を義務付けられる水準は下回っている。

※投資的経費は６・９％増加

　歳出（性格別）の状況を見ると、普通建設事業費は４１４５億６１００万円で、前年度に比べ２６８億０７００万円（６・９％）増加した。内訳は、補助事業費が１７３３億７２００万円で、対前年度比４・８％増。単独事業費が２２３０億０４００万円で12・１％増となった。
　提供：建通新聞社