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　一般社団法人全国建設産業団体連合会（北川義信会長）は２９日、府県会長会議を新潟市中央区の朱鷺メッセで開き、建設産業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、１５年度当初を上回る社会資本整備事業予算の確保や、防災・減災事業およびインフラの老朽化対策など大型補正予算の早急な編成など１０項目を決議。各府県などから約１３０人が出席しさらなる結束を誓った。
　会に先立ち、開催県で新潟県建産連の本間達郎会長は「将来の人材育成・確保のために安定的・持続的な事業量確保が必要。地域に欠かすことのできない建設業が発展していかなければいけない」と話した。続いて、北川会長は担い手３法などを挙げ「適正な利潤確保、歩切りの根絶など本年は再生のスタートとなる年」と力強く語った。その上で「専門工事業がともに手を携え、魅力ある産業として若者を呼び込み、生産性向上を図ることは必須条件だ」と呼び掛けた。その後、来賓から佐藤信秋参議院議員、国土交通省の海堀安喜建設流通政策審議官、池田豊人大臣官房技術審議官があいさつ。各府県建産連からは担い手３法に基づく建設産業行政の推進や、適切な工期設定と施工時期および施工量の平準化など１０つのテーマが議題として説明。また、長年の功績をたたえ、２６府県５９人の受賞者を代表し新潟県から吉井清氏、福岡県の吉川啓二氏が表彰された。