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建通新聞社（静岡）
2015/09/30
【静岡】静岡県 森の力再生事業を16年度以降も継続へ
森の力再生事業と、その財源となる「森林（もり）づくり県民税」の今後について、川勝平太知事は有識者会議や県民アンケート結果などの「事業継続すべき」との意見を踏まえて、引き続き「もりづくり県民税」の負担を求め、２０１６年４月以降も森の力再生事業に取り組んでいく方針を示した。28日の静岡県議会９月定例会代表質問に答えた。
森の力再生事業について川勝知事は、「（最終年度の）15年度末で目標とした１万２３００㌶の荒廃森林の整備を完了する」との見込みを示した上で、「今後も緊急に整備が必要な荒廃森林が１万１０００㌶あり、森林所有者による整備は困難」との状況を説明した。
また、事業効果として、▽実施箇所では植生の回復などにより、山地災害の防止や水田の涵養など森林機能が向上▽中山間地域の雇用創出などの波及効果の表れ－を挙げた。一方で、近年、集中豪雨が頻発し、山地災害の発生リスクが高まる中、森林所有者による整備が困難な状況にあるとともに、竹林などでは新たな荒廃が進行し、シカによる食害が助長している点を課題として示した。加えて実態調査では、今後緊急に整備が必要な荒廃森林は１万１０００㌶と見込まれるとした。
事業の今後については、有識者で構成する静岡県森の力再生事業評価委員会などが「事業を継続するべき」との意見を出し、本年度に実施した市町長や商工団体関係者の個別訪問では９割を超える「事業継続に賛成」の意見があった。タウンミーティング、県民アンケート調査では、おおむね８割程度の人が現在の税負担について理解を示し、「引き続き事業を継続すべき」との意見を述べていることを紹介した。
現状と県民からの意見などを総合的に考えて、引き続き「もりづくり県民税」の負担を求め、16年４月以降も森の力再生事業に取り組んでいく方針。もりづくり県民税の継続に必要な条例の改正については「12月県議会に諮りたい」との意向を示した。
提供：建通新聞社
（2015/9/30）
建通新聞社 静岡支社
森の力再生事業について川勝知事は、「（最終年度の）15年度末で目標とした１万２３００㌶の荒廃森林の整備を完了する」との見込みを示した上で、「今後も緊急に整備が必要な荒廃森林が１万１０００㌶あり、森林所有者による整備は困難」との状況を説明した。
また、事業効果として、▽実施箇所では植生の回復などにより、山地災害の防止や水田の涵養など森林機能が向上▽中山間地域の雇用創出などの波及効果の表れ－を挙げた。一方で、近年、集中豪雨が頻発し、山地災害の発生リスクが高まる中、森林所有者による整備が困難な状況にあるとともに、竹林などでは新たな荒廃が進行し、シカによる食害が助長している点を課題として示した。加えて実態調査では、今後緊急に整備が必要な荒廃森林は１万１０００㌶と見込まれるとした。
事業の今後については、有識者で構成する静岡県森の力再生事業評価委員会などが「事業を継続するべき」との意見を出し、本年度に実施した市町長や商工団体関係者の個別訪問では９割を超える「事業継続に賛成」の意見があった。タウンミーティング、県民アンケート調査では、おおむね８割程度の人が現在の税負担について理解を示し、「引き続き事業を継続すべき」との意見を述べていることを紹介した。
現状と県民からの意見などを総合的に考えて、引き続き「もりづくり県民税」の負担を求め、16年４月以降も森の力再生事業に取り組んでいく方針。もりづくり県民税の継続に必要な条例の改正については「12月県議会に諮りたい」との意向を示した。
提供：建通新聞社
（2015/9/30）
建通新聞社 静岡支社
