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　北海道開発局が2015年度8月末までに発注した一般土木工事は約476億円で、前年度同期比47.2％減の大幅な落ち込みとなっている。9月も前年同月の3分の1程度にとどまっていることから、上半期(4―9月)の契約額は前年度同期から半減する見込みだ。急激な発注量の落ち込みで公共事業量を受注する建設業への影響が懸念される。
　開発局が4月以降に契約した工事を集計した。一般土木の月別契約額は、4月が約80億円(前年同月比6.5％増)、5月が約72億円(54.3％減)、6月が約113億円(58.4％減)、7月が約126億円(32.9％減)、8月が約86億円(59.1％減)で、4月こそ上回ったが、5月以降は軒並み3―6割の減少。9月は29日までで前年同月の3割程度となる約85億円にとどまっている。
　この結果、一般土木の15年度上半期契約額は600億円に届かず、1150億円だった前年度から半減する見通しだ。
　4―8月の契約額を部局別に見ると、札幌が約131億円(前年度同期比43.2％減)、函館が約38億円(35.5％減)、小樽が約21億円(4.4％減)、旭川が約32億円(85.6％減)、室蘭が約59億円(31％減)、釧路が約60億円(40.8％減)、帯広が約42億円(27.7％減)、網走が約53億円(30.5％増)、留萌が約21億円(47.6％減)、稚内が約20億円(55.5％減)となっている。
　15年度は、3月に発注したゼロ国債が過去10年で最大規模となる935億円だった一方、14年度追加補正予算は114億円(事業費ベース)にとどまったため、4月以降の発注量が急激に落ち込んだ格好だ。
　舗装も8月末までで約82億円と、前年度同期を42.3％下回った。9月は前年同月の7割程度となる約7億円の契約となっていて、上半期は前年度同期比4割減が予想される。