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九州地整　複数の整備案を初提示
　　一部バイパス化も　概算事業費１４０億超

　国土交通省九州地方整備局は15日、福岡市博多区の東福第２ビルで、社会資本整備審議会道路分科会九州地方小委員会（九州各地の学識経験者らで組織。委員長＝溝上章志･熊本大大学院教授）を開いた。
この中で国道34号大村市―諫早市間の計画段階評価を実施し▽現道拡幅▽現道拡幅＋一部バイパス▽全線バイパス―の三つの具体案（＝図参照）を議論のテーブルに上げた。ルートの複数案が示されたのは今回が初めて。
　整備検討区間は大村市の与崎交差点から諫早市の広域農道入口交差点までの約４�`区間。複数案のうち、現道拡幅案（概算事業費約１４０〜１５０億円）については、２車線を４車線化するため十分な交通容量は確保されるが、峠区間の急勾配は現状のままだ。
　一方、現道拡幅＋一部バイパス案（概算事業費約１４０〜１５０億円）に関しては、バイパス区間も４車線化で検討。十分な交通容量が確保されるとともに、峠区間の急勾配も回避できる。
全線バイパス（概算事業費約１８０〜１９０億円）においては、峠区間の急勾配が回避でき凍結時も含め安全性の向上が見込まれるが、段階的な開通が困難。ほかトンネルや橋りょう整備が必要となるため、他の案に比べコスト高となる。



　小委員会でははじめに、同整備局の土井弘次道路部長が「国道34号大村市―諫早市については、今回複数案を示し審議していただくこととなった。委員の皆さまの幅広い意見をお願いした」と挨拶。道路部道路計画第一課の留守洋平課長が評価対象となる約４�`区間や計画段階評価手続きの進め方やルートの複数案について説明、委員に意見を求めた。
　委員は「将来的な人口減少を考えた時、本当に渋滞すると思うのか」「バイパスを造る場合、現道の歩道整備はどうなるのか「一部バイパスの場合、歩行者はどうするのか」などと質問。
これに対し整備局側は「諫早、大村間は通勤や買い物で行き来をする人が多い。例え人口が減っても交通量はそれほど減らないと考える」「全線バイパス時は、現道の歩道を拡幅しない」「一部バイパス部分には歩道を設置したい」と答えた。



　県や大村市、諫早市等が待望する新規事業化に向け一歩前進した格好。今後、これらの案をもとに地元への意見聴取などを行った後、以降の小委員会で対応方針案を決める。その後、本省が概略ルートや構造を含めた対応方針を決定。新規事業採択時評価等を経て正式に新規採択となる。