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　岐阜県は、「暮らしの安全・安心確保対策の推進」に向けて、新規で農業用施設の災害対応力の強化を図るほか、老朽化したインフラ施設の安全確保対策、道路ネットワーク整備、既存治山施設の機能強化などの取り組みに総額30億円を盛り込んだ９月補正予算案を発表した。一般会計の補正総額は98億９２１９万円。可決後の累計額は７９１８億１１９６万円で、前年度同期と比べると３・７％の伸びとなる。
　主な歳出のうち建設関係では、暮らしの安全・安心確保対策の推進に向けた取り組みとして、農業用施設の災害対応力の強化を図るために１億円を計上した。内訳は、農道施設保全対策調査として、橋梁（15�b以上）10橋とトンネル３本の点検・診断などに３０００万円。農業用施設緊急改修事業として１地区の農業用排水路緊急補修に４０００万円、飛騨エアパーク施設保全対策事業では、側溝改修や侵入防止柵、移動無線機設置などに３０００万円を盛り込んだ。
　この他の安心・安全確保対策では、治山施設整備（山腹工、渓間工など）や雪害による荒廃地の復旧、既存治山施設の機能強化に３億円を投じ、関市洞戸菅谷石ケ畑地内など12カ所を対象に行う。
　また、老朽インフラ施設の安全確保に向けて、国道３６３号（恵那市）や川島三輪線（岐阜市）、白川福岡線（白川町）、今尾大垣線（大垣市）など34カ所の道路舗装・道路施設補修に５億２３００万円、花フェスタ記念公園のエレベーター更新や養老公園の鳥獣害防護柵を設置に１億５０００万円を計上。
　集中豪雨などによる災害の備えとして、長良川（郡上市）や志津北谷（海津市）など26カ所を対象に、５億円を投じて河道埋塞箇所・砂防堰堤（えんてい）の土砂除去や重要水防箇所などの緊急改修を行うほか、道路の冠水対策や法面防災として、下呂小坂線（下呂市）や河合多治見線（土岐市）など13カ所で、道路排水施設の補修・改良や崩落危険箇所の道路改良を実施するための事業費１億９２００万円を計上した。
　強靭（きょうじん）なネットワーク・インフラ整備では、５億２５００万円を投じ、国道３６０号（飛騨市）や国道３６１号（高山市）など16カ所の緊急輸送道路整備や、１億９０００万円を掛けて養老平田線（養老町）など３カ所で東海環状インターチェンジアクセス道路を整備する。
　交通事故防止対策では、芋島鵜沼線（各務原市）や中野方苗木線（中津川市）など15カ所の歩道整備や防護柵整備などに１億５０００万円、勝山山田線（関市）や桑原足近線（羽島市）など10カ所の道路改良に３億７０００万円を計上した。
　各務原市が運営する「かかみがはら航空宇宙科学博物館」のリニューアルに向けて、同市が委託する基本計画・展示設計の費用８５００万円（２０１５〜16年度債務負担行為）と建築設計の費用１億５８００万円（同）を全額補助する。
　また、厚生労働省の推計において、今後回復期病床が不足する一方、急性期と慢性期病床が過剰になることが見込まれていることから、県内各病院が回復期病床への転換で必要となる施設・設備整備に対して助成する事業費３億４８４０万円を計上した。
　介護基盤整備特別対策事業補助金１億８４２５万円を計上し、地域密着型サービス施設などの整備に対し助成するほか、既存特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護に必要な改修にも支援する。

提供：建通新聞社