全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　熊本県は、国土強靱化地域計画（県計画）を来年中に策定する。広域防災拠点構想による九州全体への貢献など、独自の視点も取り入れる考え。17日の県議会代表質問で、城下広作議員の質問に対し、蒲島郁夫知事が明らかにした。　城下氏は、国土強靱化地域計画について、すでに策定した北海道は、首都圏直下型地震など大災害が起きたときのバックアップ機能を発揮して国全体に貢献することを明記していると紹介。「災害に強い県を目指す熊本県にとって、地域計画は大事な施策」とし、策定にあたっての視点や、事業者・住民との連携、計画発表の時期を尋ねた。
　蒲島知事は、県計画について「九州を結ぶ幹線道路ネットワークの整備を含めた広域防災拠点構想による九州全体への貢献など、独自の視点も取り入れたい」と答弁。「ライフラインなどの事業者や防災関係機関等との連携も図りながら、来年中には発表できるよう取り組む」と答えた。
　城下氏は強靱化計画に関連して「地域計画発表後、現実に災害が起こった時、重要な役割を担うのは建設業界の協力。災害のたび、一番に現場に直行し作業するのは技術者や作業員である」と強調。一方で「大規模災害が起こった場合はある程度の業者数が必要になり、平時の場合は県の予算規模に対して過剰気味の業者数となる」と話し、今後の対応を尋ねた。
　猿渡慶一土木部長は県内の建設業について「高齢化が進む一方、若者の入職が少ない状況にあり、現状が続けば本県の国土強靱化や地方創生に資する社会資本整備、維持管理など、地域の安全安心の確保に支障が生じる」と危機感を示した。
　策定中の第3次建設産業振興プランについては「県が発注する工事の受注者数の在り方を含め、県内建設産業の構造強化策や、将来にわたる人材の確保・育成の在り方など、安全安心の担い手として役割を果たせるような施策を盛り込んでいく」と答えた。

提供：西日本建設新聞社