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　東日本豪雨（７日〜11日）による被害を踏まえた緊急の防災対策合同会議が18日県庁であり、国・県・市町村の関係者が避難計画や情報伝達を確認し、水害対策を話し合った。
　今回の豪雨は茨城県常総市など東日本を中心に大きな被害があり、会議では県危機管理政策課が避難対策の見直しと再確認を要請。ハザードマップが知られていなかった常総市の教訓を生かし、防災マップを継続的に周知することを確認したほか、避難情報の早期発信を徹底することを申し合わせた。
　県河川課は堤防機能の脆弱性評価を今年度から実施し、河道の流下能力や堤防の浸透・浸食具合を評価すると報告。また、国交省の各事務所が浸水想定区域の見直しなどについて状況を説明した。
　鳥取地方気象台によると、今回の「線状降水帯」による大雨は、県内でも起こり得るとの認識を示した。
　県危機管理局の城平守朗局長は、台風シーズンを念頭に「ソフト対策で緊急にできるものは見直していきたい」と話した。