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池田市は、老朽化の著しい石橋住宅の建て替え事業で、ＰＦＩ手法の導入を検討している。このため、国土交通省が２０１５年度に創設した新たな助成制度を使い、基本構想を15年度末までに策定する方針だ。
　市の担当者は、「今後の年次スケジュールは未定だが、近隣住民の意向も踏まえ、事業手法や事業規模、余剰地の土地利用などの具体化を進めていく。ＰＦＩの導入となれば、導入可能性調査に取り組むことになる」と説明する。
　市営住宅長寿命化計画によると、石橋住宅は現地で建て替える。敷地の一部が公園として都市計画決定を受けているため、公園整備も併せて行う。
　既存住宅は、１９５５年に建築した20棟と56年に建築した20棟を合わせた40棟で構成。全て木造平屋で、間取りは３Ｋ。用途地域は第１種中高層住居専用地域。建ぺい率は60％。容積率は２００％。所在地は池田市石橋４丁目。
　国交省の助成制度は「公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業」。基本構想策定では、池田市を対象地域に助成の採択を受けた地域経済研究所（大阪市中央区）が支援業務を担当する。市では当初、基本構想策定の予算を確保していたが、地域経済研究所から同事業を活用した基本構想策定の提案があり、採用した。
　大阪府内ではほかに貝塚市を対象地域として五星パブリックマネジメント研究所（大阪市東成区）が同事業に採択されている。全国では９件を採択。地域別では、府内のほか、東京都内２件、福岡県内２件、岩手・茨城・熊本各県内１件の内訳。
　ＰＰＰ／ＰＦＩに関するノウハウのあるコンサルタントなど実務者への助成を通じて、地域でＰＰＰ／ＰＦＩ事業へ参画意欲のある民間事業者と地方公共団体とが連携して行う基本構想検討を支援し、民間を活用した地方公共団体における公営住宅の整備事業の取り組みを推進することが狙いだ。

提供：建通新聞社