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　東京都都市整備局は「東大和向原地区基本方針策定に係る調査業務」をセット設計事務所（国分寺市）で開始した。東大和向原団地（東大和市）の建て替えで創出した用地に民間活力を導入する「東大和向原地区プロジェクト」について、一戸建て住宅以外も含めた幅広く実現可能性の高い土地活用策をあらためて検討し、基本方針案を作成する。２０１５年度末をめどに事業の大まかな方向を固めていく方針だ。
　同プロジェクトの対象は、都営東大和向原団地の創出用地約４・５�f（東大和市向原３ノ８８２他）。当初、70年間の定期借地権を設定して民間事業者に貸し付け、高品質で低コストな一戸建て住宅約２００戸を供給する計画を策定。11年度に事業者公募を実施し、住宅メーカーなどで構成するグループを事業予定者に選定した。ただ、複数の住宅メーカーが施工した木造準耐火建築物で大臣仕様と異なる建築基準法違反事例が相次いで判明したことを受け、12年度に事業者決定手続きを取りやめた。
　こうした経緯を踏まえつつ、一戸建て住宅を建設する当初の事業計画を見直し、住宅以外の施設を含めた実現性の高い土地利用や、土地の売却も視野に入れた事業性などを再検討して、今後の事業の在り方を方向付けることにした。
　今回の調査業務では、まず周辺を含めた地域の公共・公益施設の整備状況や住宅・商業施設の開発・市場動向を調査・分析して課題を抽出。事業の成立性や導入可能な施設構成などについて民間事業者にヒアリングを行い、導入すべき施設の種類や配置、規模を検討する。併せて定期借地権や土地取得といった事業手法ごとに事業性を比較検討し、計画諸元やスケジュールなどを整理する。
　さらに、事業コンセプトを定め、土地利用や都市計画、公共施設、住宅施設、公共公益施設などに関する諸元を設定して「土地活用方策案」を作成するとともに、事業の内容や事業者の募集・選定、企画・設計・建設・管理・運営に関する条件といった「基本方針案」を取りまとめる。納期は16年３月18日。契約額は４１９万円（税抜き）。