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　後藤斎知事は、開会した定例県議会で所信表明を行い、県が行った企業立地ニーズ調査で「87社が本県を候補地に選択し、37社が５年程度で用地取得の可能性がある」と回答したことを紹介。そのため、立地の「適地調査を実施していく」と述べ、「積極的かつ戦略的な企業誘致につなげてまいりたい」と意欲を見せた。
　県では、後藤知事が誕生直後の本年２月補正予算で、企業立地ニーズ調査費を計上。調査の結果、事業拡張計画がある３９３社のうち87社が本県を候補地に選択し、そのうち37社が５年程度で用地取得の可能性があると回答した。
　また、回答企業のうち、約４割は立地でアクセスの良さを最も重視し、約７割は安価なエネルギー供給に期待していると答えた。
　そのため県では、９月補正予算案に企業立地適地調査費１２００万円を計上。中部横断自動車道の南部区間の開通によるアクセス向上などを踏まえ、立地の可能性が高いエリアの選定、整備概算事業費や分譲価格の算出、スマート工業団地整備費用や電力・熱需要の推計などを行うことを計画した。
　その上で、本県への立地を候補に挙げた企業を訪問し、販売価格などの調査結果を示しながら立地動向を把握する。さらに、本社機能の移転や事業の拡張などを行う事業者が税優遇などを受けられる地域再生計画の策定も早急に進める予定。これらにより、積極的かつ戦略的な企業誘致につなげていく。
　また後藤知事は、甲府南部工業団地（甲府市）におけるスマート工業団地化可能性調査と小瀬スポーツ公園（甲府市）における天然ガスコージェネレーションシステム等可能性調査事業について、資源エネルギー庁の補助事業に採択されたことを報告。「今回の可能性調査の結果を踏まえながら、県内のエネルギー供給力の充実と災害に強く環境にも優しい自立・分散型エネルギー社会の構築に取り組んでまいりたい」と述べた。