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　先週、関東・東北地方に甚大な被害を及ぼした豪雨災害を受け、石川県と県内市町の水防・危機管理担当者約５０人による緊急連絡会議が１４日、県庁内で開かれた。
　この中で県側は、堤防の破堤、河川からの湛水、氾濫により人命、財産に被害を及ぼすことが想定される県内の「重要水防個所Ａ」に指定されている１６・５キロを対象とした堤防高や河道内の土砂堆積状況の確認に近日中に取り掛かり、１０月上旬までに終えることを説明。対象となるのは、動橋川（大聖寺土木事務所管内）、高橋川、安原川（石川土木総合事務所管内）、犀川、安原川、高橋川（県央土木総合事務所管内）、長者川（羽咋土木事務所管内）、崎山川、鷹合川、大谷川（中能登土木総合事務所管内）、若山川（珠洲土木事務所管内）。
　また、市町は、指定緊急避難場所・指定避難所を再点検することや、適時適切な避難勧告の判断・伝達方法を確認した。
　県土木部の常田功二部長はあいさつで「豪雨災害は日本のどこで発生してもおかしくない状況下にある。有事の際に少しでも被害を軽減できるよう河川管理者は堤防や堆積土砂の状況を、水防管理者は避難場所や避難路をそれぞれ事前に確認し、互いに調整しておく必要がある」などと呼びかけた。