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　県県土整備部住宅課は国府台県営住宅（市川市）の建て替えで、本年度に既存施設の解体工事と建築本体の実施設計を予定していたが、交付金の割り当てが見込めないことから、来年度に延期することを決めた。県の本年度当初予算に計上していた事業費１億６１１０万円は９月補正予算で減額する。建物本体の基本設計と解体の実施設計は千都建築設計事務所（千葉市美浜区真砂３―１―２）が担当。
　　同事業は、既存住宅９棟や集会所など延べ９８７３�uを解体し、新たにＲＣ造５階建てを整備する計画。基本設計での建物規模は１工区（Ａ工区）がＲＣ造５階建て延べ約４９０７�u（集会場、駐輪場含む）、２工区（Ｂ工区）がＲＣ造５階建て延べ約３９６７�u（駐輪場含む）。総延べ面積は約８８７４�u。戸数は１工区78戸、２工区64戸の合計１４２戸。
　　12年度にランドブレインの担当で建て替え基本計画検討調査を実施し、昨年度で建て替えの基本設計と解体の実施設計を実施した。本年度は既存７棟のうち１号棟、２号棟、５号棟の西側３棟の解体と建物本体の実施設計を予定していた。
　　同団地の既存建物（市川市国府台１―２）は、１〜７号棟の９棟（７号棟は３棟）と集会場、自転車置き場などで構成。戸数は中層耐火構造１６０戸、準耐火構造24戸の合計１８４戸。60〜61年度に準耐火構造２階建て24戸と中層耐火構造４階建て32戸（61年10月入居）を整備。その後、61〜62年度に中層耐火構造４階建て80戸（62年11月入居）、63〜64年度に中層耐火構造４階建て48戸（64年５月入居）が建設された。敷地面積は９１９０・14�uで、用途地域は第一種中層住居専用地域。
　　１期では、西側の１、２、５、６号棟を取り壊し整備する。このうち６号棟は、解体する３棟の入居者が移住するため残し、空き家の修繕工事を実施。新棟建設後に取り壊す。空き家の修繕工事は９日の入札で宮原建工が予定価格１５８３万円に対し１５７５万円で落札した。
　　解体する３棟の規模は、１号棟がＲＣ造４階建て延べ１４４７・83�u（61年建設）、２号棟がＲＣ造４階建て延べ１０８５・73�u（62年建設）、５号棟がＲＣ造４階建て延べ１４１８・86�u（64年建設）。
　　同団地の耐震診断によるＩｓ値はいずれも０・８以上を示し、問題はないが、道路が狭い、近隣の住居が近い、交通量が多く通学路に危険性がある――など周辺環境に問題を抱えている。また、外壁表層部分に経年劣化の進行に伴う剥離・落下の危険性があるほか、東日本大震災で既存住棟と増築部分との接続部分のエキスパンションジョイントが破損するなどの被害も受けており、早期の建て替えが求められている。