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　国土交通省は、岐阜県高山市の高山合同庁舎の新設に向けて、２０１６年度予算の概算要求に３９００万円を盛り込んだ。設計費として約３５００万円、敷地調査費として約４００万円を要求している。事業期間は16〜20年度で、事業費は約20億円を見込んでいる。
　新たな庁舎を建設するのは、高山市昭和町１にある土地。既存の高山法務総合庁舎や高山公共職業安定所、高山税務署などの老朽化が進んでいるため、同市の市有地に施設を集約して新庁舎を建設することにした。
　新規事業として採択する際の評価資料では、施設規模を鉄筋コンクリート造４階建て延べ５８１８平方�bとしている。
　概算要求では、敷地の地盤調査と設計費を盛り込んだ。予算を順調に得られれば、16〜17年度に設計を進めたい考えだ。
　新庁舎を建設する高山市昭和町は、官公庁施設と民間建築物を一体的に整備する「シビックコア地区制度」の対象に位置付けられている。地区全体の面積は約17・８�f。

提供：建通新聞社